月刊まちづくり情報
2008年5月発行
- 2008年5月発行 01号
「環境モデル都市」に82件の応募(内閣官房地域活性化統合事務局)
地域活性化統合事務局が募集した、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする環境モデル都市について、全国から82件の応募があった。 - 2008年5月発行 02号
特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革の集中受付(内閣官房構造改革特区推進室、地域再生推進室、内閣府規制改革推進室、公共サービス改革推進室)
政府では、6月1日から29日までの間、国の制度改革等(特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革に係るもの)に関する提案、要望を募集する。 - 2008年5月発行 03号
景観法の施行状況について(国土交通省)
国土交通省は5月1日現在、景観計画を策定している団体が110団体となっていることを公表した。 - 2008年5月発行 04号
都市景観大賞｢美しいまちなみ賞｣受賞地区が決定(国土交通省)
国土交通省は5月20日、｢美しいまちなみ大賞｣2地区、｢美しいまちなみ優秀賞｣5地区、｢美しいまちなみ特別賞｣1地区が選定されたことを発表した。 - 2008年5月発行 05号
飲酒運転根絶に向けた公共交通機関等の活用促進対策に関する調査研究報告書(国土交通省)
国土交通省は5月19日、飲酒運転根絶を目的としたサービスモデルの創出の可能性などについて検討を行い、報告書をまとめ公表した。 - 2008年5月発行 06号
道路橋の予防保全に向けた提言(国土交通省)
国土交通省は5月16日、「道路橋の予防保全に向けた提言」をとりまとめた。 - 2008年5月発行 07号
国土交通地理空間情報プラットフォームの試作版公開(国土交通省)
国土交通省では4月30日より、インターネット上で地域や環境などに関するサンプルデータを載せた地理空間情報プラットフォームの試作版を公開している。 - 2008年5月発行 08号
「観光地域づくり人材育成シンポジウム」を開催(国土交通省)
国土交通省は5月13日、「観光地域づくり人材育成シンポジウム」を開催することを公表した。 - 2008年5月発行 09号
「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業についてのお知らせ(国土交通省)
国土交通省は5月13日、うれし徳武建設株式会社から「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛の申し出があったことを公表した。 - 2008年5月発行 10号
平成20年度「国土交通先端技術フォーラム」開催(国土交通省)
国土交通省は6月20日、「国土交通先端技術フォーラム」を開催する。 - 2008年5月発行 11号
新世代下水道支援事業9箇所を新規採択(国土交通省)
国土交通省は5月9日、新世代下水道支援事業制度について、平成20年度の第1回分として9箇所を新規採択した。 - 2008年5月発行 12号
「立ち上がる農山漁村」を公募(農林水産省)
農林水産省は5月23日から、農林水産業を核として地域活性化に取り組んでいる先駆的事例を「立ち上がる農山漁村」として募集する。 - 2008年5月発行 13号
「山村再生総合対策事業」を公募(農林水産省)
農林水産省は、優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出や、都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進するための「山村再生総合対策事業」を公募している。 - 2008年5月発行 14号
「地域力連携拠点」の採択(中小企業庁)
中小企業庁は5月20日、「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」に全国で316機関が採択されたことを公表した。 - 2008年5月発行 15号
平成20年度中小商業活力向上事業の2次募集開始(中小企業庁)
中小企業庁は5月30日、「平成20年度中小商業活力向上事業」の2次募集を開始する。 - 2008年5月発行 16号
農山漁村の女性起業家を募集(青森県)
青森県は、農山漁村の女性起業家を対象に、ビジネスプランに基づく「企業化」を進め、関連産業間連携や、地域活性化を図る「女性起業を核としたミニクラスター創出事業」の実施者を募集している。 - 2008年5月発行 17号
都市計画情報をインターネット上で提供(秋田県秋田市)
秋田市は、インターネット上で同市の都市計画情報を提供する「秋田市まちづくり地図情報システム」を公開した。 - 2008年5月発行 18号
富県創出へ補助金(宮城県)
宮城県は、「富県宮城の実現」に向けて、県民に身近な「市町村」の産業経済振興等の取組を促進するため「富県創出補助事業」を開始する。 - 2008年5月発行 19号
新たな土木行政推進計画を策定(宮城県)
宮城県は、土木行政推進計画を全面的に見直し、新たな計画を策定した。 - 2008年5月発行 20号
文化芸術振興計画を策定(千葉県千葉市)
千葉市は、文化芸術振興施策を総合的・計画的に推進するため、「千葉市文化芸術振興計画」を策定した。 - 2008年5月発行 21号
住宅用太陽光発電設備に補助金(千葉県袖ケ浦市)
袖ヶ浦市は、地球温暖化の防止等地球環境の保全を目的に、環境への負荷が少ない太陽光発電システムの設置に対して補助金を交付する。 - 2008年5月発行 22号
図書館の見直し方針を策定(東京都立川市)
立川市は、図書館の民間委託を目指し、図書館の見直し方針を策定した。 - 2008年5月発行 23号
ミスト冷却装置設置に補助金(神奈川県横浜市)
横浜市は、ヒートアイランド対策の一環としてミスト冷却装置の普及を促進するために、横浜市ミスト冷却装置設置補助事業を実施する。 - 2008年5月発行 24号
定住促進に向け家賃補助(新潟県小千谷市)
小千谷市では、市内への定住促進を図るために、家賃補助事業を実施する。 - 2008年5月発行 25号
スクールバスを利用した観光バスを運行(新潟県新発田市)
新発田市は、スクールバスの空き時間を利用した「観光イベントバス」を運行している。 - 2008年5月発行 26号
「おやべ型1％まちづくり会議」を設置 (富山県小矢部市)
小矢部市は、市民税の1%をもとに市民活動を支援する事業実施のため、「おやべ型1％まちづくり会議」を設置する。 - 2008年5月発行 27号
伝統的民家保全マニュアルを作成(福井県)
福井県は、「福井の伝統的民家改修・保全マニュアル」を作成した。 - 2008年5月発行 28号
証明書自動交付機を設置(福井県あわら市、永平寺町)
あわら市と永平寺町は、自動交付機による各種証明書の発行を開始した。 - 2008年5月発行 29号
中心市街地活性化協議会が101団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成20年5月8日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が101団体となった。 - 2008年5月発行 30号
新公共経営で市町村向け相談窓口(静岡県)
静岡県は、市町村と協働で新公共経営(NPM)を推進するため、「NPM協働窓口」を設置した。 - 2008年5月発行 31号
BCP普及研究会を設立(静岡県)
静岡県は、BCP(事業継続計画)の普及に向けた「静岡県BCP普及研究会」を設立した。 - 2008年5月発行 32号
都市計画道路見直し指針を策定(静岡県静岡市)
静岡市は、都市計画道路の見直しに向けた基本方針等を示す、「静岡市都市計画道路見直し指針」を策定した。 - 2008年5月発行 33号
県政お届け講座を開始(愛知県)
愛知県は、県職員が地域・コミュニティで行われる集会や会合などの場に出向き、県民に様々な県政情報を分かりやすく説明する「県政お届け講座」を開始した。 - 2008年5月発行 34号
CO2排出量、2030年に50％削減目標(愛知県豊田市)
豊田市は、1990年比で2030年に50%削減するという目標を掲げた環境モデル都市提案を行った。 - 2008年5月発行 35号
セカンドステージ大学事務局を募集(三重県松阪市)
松坂市は、平成20年10月にまつざかセカンドステージ大学を開校するため、事務局となる市民団体等を募集している。 - 2008年5月発行 36号
基本方針や重点施策、財政状況などを掲載した府政情報誌を発行(京都府)
京都府は、府政の基本方針や重点施策、財政状況などを掲載した府政情報誌「京都NOW(ナウ)」を初めて発行した。 - 2008年5月発行 37号
定住サポート総合窓口を開設(京都府綾部市)
綾部市は、市内への定住希望者を総合的に支援するため、「あやべ定住サポート総合窓口」を設置した。 - 2008年5月発行 38号
民間業者と連携したヒートアイランド対策を実施(大阪府大阪市)
大阪市は、水道局経営方針に掲げる「地球環境に配慮した事業運営」の一環として、官民協働によるヒートアイランド対策を推進する。 - 2008年5月発行 39号
「やまぐち健康応援団」の紹介冊子作成(山口県)
山口県は、健康づくりを応援する取り組みを行っている事業所等を紹介する冊子を作成した。 - 2008年5月発行 40号
災害時要援護者台帳を整備(香川県高松市)
高松市は、災害に備えて要援護者台帳を整備する。 - 2008年5月発行 41号
交流拠点施設「海の駅」を整備(愛媛県宇和島市)
宇和島市は、「海の駅(仮称)」として計画を進めてきた交流拠点施設の概要をまとめ、公表した。 - 2008年5月発行 42号
県民参加型の文化活動に助成(鹿児島県)
鹿児島県は、県民の文化芸術活動のさらなる活性化を図るために、「かごしま文化芸術活性化事業」を実施する。 - 2008年5月発行 43号
団塊世代向けの就農研修を実施(鹿児島県)
鹿児島県は、中高年者・定年帰農希望者向けの就農研修を実施する。 - 2008年5月発行 44号
観光まちづくり指針を策定(沖縄県)
沖縄県は、「沖縄県観光まちづくり指針」を策定した。 - 2008年5月発行 45号
地域ブランド構築推進事業を創設(沖縄県)
沖縄県は、地域ブランド構築に向けた地域団体の取り組みを支援するため、「地域ブランド構築推進事業」を創設した。 - 2008年5月発行 46号
まちあるき検定公認テキストの販売開始(小田原箱根商工会議所)
小田原箱根商工会議所は、「小田原まちあるき検定」公認テキスト「小田原まちあるき指南帖�供θ超供�西海子界隈編」の販売を開始した。 - 2008年5月発行 47号
「商店街・賑わいプロジェクト」を実施(大阪商工会議所)
大阪商工会議所は、地域商業の活性化支援を目的に「商店街・賑わいプロジェクト」を実施する。 - 2008年5月発行 48号
平成20年度地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業(中小企業基盤整備機構)
中小企業基盤整備機構は、中小企業による地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしや地域資源の価値の向上を図る地域の自立的・持続的な活動に対して助成を行なう。 - 2008年5月発行 49号
平成20年度街なか居住再生ファンド全国(地方ブロック)説明会開催(全国市街地再開発協会)
全国市街地再開発協会は、街なか居住再生ファンドに係る説明会を開催する。 - 2008年5月発行 50号
平成20年度「e-地域資源活用」助成事業を募集(地域総合整備財団)
地域総合整備財団では、同一テーマの観光情報提供を推進する事業に対し支援を行う。
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