月刊まちづくり情報
2006年6月発行
- 2006年6月発行 01号
景観行政団体が5月1日現在219団体となった （国土交通省）
国土交通省は、5月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、219（4月1日現在214）となったことを発表した。 - 2006年6月発行 02号
都市機能の拡散防止と中心市街地の再生を目指す都市計画法、中心市街地活性化法等の改正法案が可決、成立 （国土交通省）
「まちづくり三法」のうち、都市計画法等の改正案が5月24日の参議院本会議において、全会一致で可決、成立した。また、中心市街地活性化法改正案は5月31日の参議院本会議において、賛成多数で可決、成立した。 - 2006年6月発行 03号
子どもの安全の確保に国や自治体、地域住民などが重点的に取り組む （法務省など）
13歳未満の子どもに対する強制わいせつで服役した元受刑者の再犯率が2割を超え、ほかの性犯罪と比較して最も高いことが3月31日、法務省の調査で分かった。 - 2006年6月発行 04号
SNSの特性を活かした限定条件での利用が普及 （総務省ほか）
総務省では3月13日から9月末まで、情報通信分野の振興等の業務に関して、本省と各地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所の間における一層の情報・ノウハウの共有、組織の枠組みを超えたコミュニケーションの活性化等を図り、効率的な業務の執行や国民のニーズに的確に対応した行政を実現することを目的として、担当職員をメンバーとする行政内SNSを開設し試行的に運用している。 - 2006年6月発行 05号
重要文化的景観の選定 （文部科学省）
国の文化審議会は5月19日、滋賀県草津市の瀬田丘陵生産遺跡群の一部を史跡に追加指定し、近江八幡市白王町と円山町の集落13.7haを重要文化的景観「近江八幡の水郷」に追加選定することを文部科学相に答申することを決定した。 - 2006年6月発行 06号
景色や農作物直売、体験企画などで地域振興に「道の駅」が一役 （北海道喜茂別町）
「道の駅」は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域住民ための情報発信機能、活力ある地域づくりを行うための地域連携機能の3機能を果たす施設として平成5年に登録が始まり、現在全国で830駅が登録されている。 - 2006年6月発行 07号
「さんふり横丁」開業1周年で年13万人を集客、地域活性化に貢献 （青森県青森市）
青森県青森市では、5月で開業１周年を迎える同市本町の屋台村「さんふり横丁」が、開業前の集客目標である約13万人を達成した。 - 2006年6月発行 08号
住民との協働まちづくりに「マッチングファンド」を導入 （青森県八戸市）
青森県八戸市では4月25日、市民活動や地域コミュニティ活動を支援し、市民と行政の「協働のまちづくり」を推進するため、4月から「八戸市協働のまちづくり推進基金」を設置したと発表した。 - 2006年6月発行 09号
水害から復興した雪谷川をまちづくりの核に （岩手県軽米町）
岩手県軽米町では5月13日、集中豪雨による水害の復興を語り継ぎ、未来の地域づくりにつなげていこうと、岩手県軽米町の住民グループ「軽米の川と町づくりを考える会」がシンポジウム「雪谷川のむかし・いま・これからを語る集い」を開催した。 - 2006年6月発行 10号
「寄付条例」を導入した自治体が10市町村になった （岩手県葛巻町ほか）
全国の自治体において、住民の寄付を財源として政策を実施する「寄付条例」を導入した自治体が10市町村になった。 - 2006年6月発行 11号
杜の都の緑を豊かに。植栽費用の半額を助成 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、市内の緑化重点地区内及び同区域隣接地で、道路から容易に視認できる奥行き10ｍ以内の場所に緑化事業を行う個人や事業者を対象とした「街かど緑化助成制度」を創設した。 - 2006年6月発行 12号
多賀城駅北口に再開発ビル2棟を建設へ （宮城県多賀城市）
宮城県多賀城市では5月15日、同市中心部のJR仙石線高架化に伴う駅周辺区画整理事業で、多賀城駅北側に再開発ビル2棟の建設が計画されていることを発表した。 - 2006年6月発行 13号
空き店舗活用を活用して起業支援 （山形県酒田市ほか）
山形県酒田市では、中心市街地活性化事業に取り組んでいる酒田まちづくり開発会社が、同市中町に「酒田まちづくり・まちなかサロン」を開設した。 - 2006年6月発行 14号
県民の参加によるまちづくり推進のため、ホームページを開設 （福島県）
福島県まちづくり推進グループでは4月1日から、一般の県民にも積極的にまちづくりに参加してもらうために、「うつくしま、まちづくり情報発信局」を開設した。 - 2006年6月発行 15号
まちづくりサイトを地元経営者有志で立ち上げ （埼玉県富士見市）
埼玉県富士見市では、企業の経営者有志が、地域活性化や暮らしやすい「まちづくり」を目指すサイトを立ち上げた。 - 2006年6月発行 16号
シルバー人材センターが「福祉有償運送」を開始した （埼玉県長瀞町）
埼玉県長瀞町では4月1日から、長瀞町シルバー人材センターが、要介護者や身体障害者などを対象に「福祉有償運送」を開始した。 - 2006年6月発行 17号
大学生がネットテレビで番組を手作りし、タウン情報などを放送 （千葉県流山市）
千葉県流山市では4月12日、江戸川大学の学生自らが運営するネットテレビ「EDO−TV」を開始した。 - 2006年6月発行 18号
「オープンガーデン」で緑豊かなまちづくりを推進 （千葉県流山市ほか）
千葉県流山市では、5月14日から16日まで、同市のガーデニング愛好家グループ「ながれやまガーデニングクラブ"花恋人"」が、会員個人宅の42軒の庭を一般公開する「オープンガーデン」を実施した。 - 2006年6月発行 19号
ちばコープが「産学農」の交流拠点を整備 （千葉県八街市）
千葉県八街市では5月27日、生活協同組合ちばコープが、消費者や農産物生産者、地域住民、千葉大学との交流拠点となる新たな地域活性化の取り組みの場「Smile八街の森」を開業した。 - 2006年6月発行 20号
「子供の安全確保」を目的に市民債を発行 （千葉県鎌ケ谷市）
千葉県鎌ケ谷市では、小中学校の通学路の整備や校舎の改修など、子供の安全確保に充てる市民参加型のミニ公募債「こども安全市民債」を5月末に発行する。目的が子供の安全に限定した公募債は全国的にも珍しい。 - 2006年6月発行 21号
団塊世代の市民活動を支援する組織の活動について （千葉県船橋市ほか）
全国約3,000の市民団体などを結ぶ全国組織「地域創造ネットワーク・ジャパン」が、2007年から大量退職する「団塊の世代」の退職後の市民活動などへの参加支援を目的に結集し、5月22日に発足した。 - 2006年6月発行 22号
市民による条例案づくりをサポートする制度を新設 （千葉県我孫子市）
千葉県我孫子市では4月14日から、市民自治の推進を図るため、市民が市民生活や市民活動の場で必要と考え、まとめた施策について、市民自らが条例案を策定し、提案する場合のルールを定めるとともに、条例案の策定を支援する制度を設けた。 - 2006年6月発行 23号
交通事故データを活用し、市民参加型プロジェクトで着実な成果 （千葉県鎌ヶ谷市）
千葉県鎌ヶ谷市では、「交通事故半減プロジェクト」が、市民参加型の交通安全対策として着実に成果を上げている。 - 2006年6月発行 24号
都内の駅前放置自転車が過去最低の11万4,000台となった （東京都）
東京都では5月22日、昨年都内の駅前放置自転車台数が6年連続で減少し、1977年の調査開始以来、過去最低の約11万4,000台であったことを発表した。 - 2006年6月発行 25号
2004年度の都営住宅、都市再生機構の賃貸住宅で孤独死者数が410人となった （東京都）
東京都では、都内の都営住宅と都市再生機構の賃貸住宅の一人暮らし世帯で、2004年度中に計410人が孤独死をしていたことが、明らかになった。 - 2006年6月発行 26号
小中学校の廃校舎などの活用について （東京都台東区ほか）
少子高齢化や市町村合併などにより、小中学校の統廃合が都市部・地方部の区別なく全国的に増加しているため、各自治体などが工夫を凝らした廃校の活用策を実践している。 - 2006年6月発行 27号
住民団体が「景観ガイドライン」を作成 （東京都板橋区）
東京都板橋区では、同区常盤台の住民有志のボランティア団体「ときわ台しゃれ街準備協議会」が、住宅街の良好な環境を共有の資産として守るための指針案である「ときわ台景観ガイドライン（案）」を作成した。 - 2006年6月発行 28号
都内の4商店街を行政、大学、地域住民やNPOが連携して活性化へ （東京都）
東京都では5月11日、商店街が地域住民や大学、企業、NPO等の地域団体と連携し、環境、福祉、観光等の地域ニーズに対応した地域おこしやまちづくりに取り組む事業を支援するために「地域連携型モデル商店街事業」を実施することを発表した。 - 2006年6月発行 29号
トイレが少なく困った場所の第1位は商店街 （東京都）
東京都では5月1日、利用者本位の福祉の実現に向け改革を進める上で、建設的な意見を伺うため設置しているインターネット福祉改革モニターの第7回アンケート結果を発表した。 - 2006年6月発行 30号
外環道を地下に整備、都市計画40年ぶりに変更 （東京都）
東京都では、首都圏の渋滞緩和を目的に整備が進む東京外郭環状道路（外環道）のうち、住民の反対などで計画が凍結されていた東京都練馬区（関越道）から世田谷区（東名高速）の16km区間について、都市計画を40年ぶりに変更する方針を明らかにした。 - 2006年6月発行 31号
「大和町交差点」で冬季のNOX濃度が大幅に低下 （東京都板橋区）
東京都板橋区では4月27日、関東地方整備局東京国道事務所が「大和町交差点」において、「交差点セットバック」として交差点の一角をオープンスペース化して緑地等広場整備を行った結果、冬季のNOX濃度が大幅に低下したと発表した。 - 2006年6月発行 32号
新旧住民が融和するまちづくり （東京都多摩市）
東京都多摩市では、多摩センター駅周辺の商業用地に大手マンション数社が大規模マンションを建設し、新たな住民が増加しているが、多摩ニュータウンの居住者が高齢化や定年を迎え、新旧の住民が融和するまちづくりが課題となっている。 - 2006年6月発行 33号
手軽に検索できるWeb版ガイドマップを運用開始（神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市では4月27日、同市で保有する都市計画情報・防災・観光・福祉・公共施設案内など様々な地図情報をわかりやすく提供する地図情報システム「ガイドマップかわさき」の運用をホームページで開始した。 - 2006年6月発行 34号
横浜国立大学がNPOを設立し、スポーツで地域貢献 （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では、スポーツを通じて地域のコミュニケーションや青少年の健全な成長、健康増進に貢献することを目的としたNPO「YNUスポーツアカデミー」が、4月30日5〜14歳を対象にした「YNUSキッズ柔道クラブ」と、15歳以上対象の「YNUS柔道クラブ」の募集を開始した。 - 2006年6月発行 35号
17箇所の「まちの駅」のネットワーク組織がスタート （新潟県見附市）
新潟県見附市では5月19日、地域の情報発信基地と交流拠点である17箇所の「まちの駅」のネットワーク組織「まちの駅ネットワークみつけ」をスタートすると発表した。 - 2006年6月発行 36号
出店予定の大型店と地域貢献及び撤退時の対応を規定した協定を締結（新潟県長岡市）
新潟県長岡市では4月20日、同市とユニー株式会社が、同市千秋が原南側部分へのショッピングセンター出店に伴う協定を締結した。 - 2006年6月発行 37号
道路脇に駐車して買物。便利さで商店街に活気 （富山県小矢部市）
6月1日から、違法駐車の取り締まりを強化する改正道路交通法が施行された。 - 2006年6月発行 38号
まちづくりで岐阜経済大学と連携協定を締結 （岐阜県坂祝町、美濃加茂市）
岐阜県坂祝町では5月22日、同町と岐阜経済大学との間で「まちづくり連携協定」を締結した。また、同日に美濃加茂市も岐阜経済大学との間で「地域連携協定」を締結した。 - 2006年6月発行 39号
国内最大規模のショッピングモールが誕生、災害時協力、新駅建設など地域にも貢献 （岐阜県本巣市）
岐阜県本巣市では4月29日、国内最大規模の売り場面積を誇る郊外型ショッピングモール「モレラ岐阜」がグランドオープンした。 - 2006年6月発行 40号
「2008年スノーボード国際スキー連盟ワールドカップ」の開催が正式決定 （岐阜県郡上市）
岐阜県郡上市では、同市高鷲町の高鷲スノーパークを会場に招致を目指していた「2008年スノーボード国際スキー連盟ワールドカップ」の開催が正式決定した。 - 2006年6月発行 41号
交流居住プログラムの短期滞在型モデルは、「田舎暮らし」の体験 （静岡県沼津市）
都市部の住民に過疎地域での「田舎暮らし」を体験してもらい定住のきっかけにしてもらうことを目的とした、総務省が推進する「交流居住推進プログラム策定事業」の短期滞在型のモデル市町村に静岡県沼津市が選定された。 - 2006年6月発行 42号
森林景観形成ガイドラインを県が初の策定 （静岡県）
静岡県では、自然を生かした景観づくりに役立てようと、森の管理や開発の際の指針となる「県森林景観形成ガイドライン」を策定した。 - 2006年6月発行 43号
地域の高齢者たちの拠点「銀座ハティ」が商店街の集客へ一役 （滋賀県守山市）
滋賀県守山市では、JR守山駅西口の守山銀座商店街で、地域の高齢者たちの拠点として昨年リニューアルオープンした「銀座ハティ」が商店街の集客に一役買っている。 - 2006年6月発行 44号
審議会が県景観マスタープランを知事に答申 （滋賀県）
滋賀県では5月11日、景観審議会と都市計画審議会が共同で、景観保全の指針となる「滋賀県景観マスタープラン（仮称）」について、県知事に答申した。 - 2006年6月発行 45号
全国50団体目標に「ご当地検定」の第1回連絡会議を開催 （京都府京都市）
京都府京都市では6月8、9日、「京都商工会議所」が「全国地域検定担当者連絡会」を設置し、地域の特色やブランドを活かして、地域の活性化を図ることを目的に実施される「地域検定」を主催する、もしくは実施予定がある全国各地の商工会議所等の情報交換の場を設置し、地域検定の総合的な発展に寄与するとともに、今後の協力や連携を強化するため、第1回連絡会議を開催する予定である。 - 2006年6月発行 46号
大阪ミナミの浄化作戦で「無店舗型」風俗店の摘発強化 （大阪府大阪市）
大阪府大阪市では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部が改正され、5月1日から施行されたのを受け、大阪府警はミナミなどの歓楽街から風俗店の路上看板の一斉撤去を実施すると発表した。 - 2006年6月発行 47号
大阪大学が産学連携の受け皿に日本版LLCを設立 （大阪府大阪市）
大阪府大阪市では5月11日、大阪大学が産学連携の受け皿として、会社法に盛り込まれた新たな会社の形である日本版LLC（合同会社）を設立したと発表した。 - 2006年6月発行 48号
商社のノウハウである情報網や販路などを活かした「まちおこし」 （広島県世羅町ほか）
大手総合商社が、自社が培ってきたノウハウである情報網や販路などを活かして、町おこしや地域の産業振興を支援する事業に参画している。 - 2006年6月発行 49号
JR西日本と連携し、パーク・アンド・ライドの実証実験を開始 （山口県下関市）
山口県下関市では5月1日から来年の3月末まで、JR西日本と連携し、通勤や買い物などのために郊外から中心市街地に向かう人たちに、JR下関駅までの鉄道利用を促すパーク・アンド・ライドの実証実験に取り組んでいる。 - 2006年6月発行 50号
お遍路さんへ声かけや地図の配布で安全確保へ （高知県）
高知県では、県東部の安芸、香南、室戸の3警察署が、札所を巡礼するお遍路さんに快適な旅を提供しようと署員による声かけ運動や各署や駐在所などを紹介する地図の配布を開始した。 - 2006年6月発行 51号
郊外大型店を抑制するガイドラインなどを検討 （福岡県福岡市ほか）
福岡県福岡市では5月1日、中心市街地再生検討委員会（委員長：樗木武九州大学名誉教授）から、大型店による郊外出店の抑制を求める提言があったことを発表した。 - 2006年6月発行 52号
市長がイオンSCの開発事前申請に不許可を通知と発表 （熊本県熊本市）
熊本県熊本市では5月10日、幸山政史熊本市長が5月臨時市長記者会見において、大規模商業施設の出店に向けた、開発行為の事前審査申出書に対する結果について発表した。 - 2006年6月発行 53号
ファッションモデルなどによる個性的な商店街再生 （宮崎県宮崎市ほか）
宮崎県宮崎市では4月29日、中心商店街のブティックや雑貨店、美容室などの情報を掲載したフリーペーパー「bivit」を地元在住のファッションモデルが創刊した。 - 2006年6月発行 54号
市民協働による「まち再生」にばらを活用 （鹿児島県鹿屋市）
鹿児島県鹿屋市では5月12、13日、「ばら」による地域活性化に取り組む自治体が集う第15回「ばら制定都市会議」（ばらサミット）が開催された。 - 2006年6月発行 55号
ほとんどの住民がコミュニティバスを必要と回答 （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では、日常的な移動の容易性やコミュニティバスの利用ニーズ、運行にあたっての条件（運行ルート、運賃、運行回数等）等に係る市民意向を定量的に把握し、コミュニティバス導入検討を行う上での基礎資料とすることを目的に実施した市民意向調査の結果を発表した。 - 2006年6月発行 56号
NPOがレンタサイクル事業を開始、まずは観光客へ （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では、NPO「しまづくりネット」が、5月からゆいレール美栄橋駅近くでレンタサイクル事業を開始した。 - 2006年6月発行 57号
「ゆいレール」の経済効果は整備効果だけで1,884億円 （沖縄県）
沖縄県では、「ゆいレール」が開業から3年目を迎え、これまで実施してきた調査の集大成として整備効果と利便性の向上などによる利用客増加策などを盛り込んだ「ゆいレールの整備効果と需要喚起アクションプログラム(案)」を発表した。 - 2006年6月発行 58号
大手スーパーや専門店などが小型店の展開を強化
郊外への大型店の出店規制が動き出すなかで、小売り各社が近隣住宅街など、小商圏を狙う出店姿勢を強めている。 - 2006年6月発行 59号
耐震補強工法「剛心アーム」が首都圏などで注目
耐震補強の企画設計を手掛ける宮城県多賀城市の東北テクニカルワークが開発した耐震補強工法「剛心アーム」が、首都圏などで注目を集めている。 - 2006年6月発行 60号
違法サイトの通報を受け付ける一元窓口を設置
財団法人インターネット協会では、6月にインターネット上の違法・有害情報に関する通報をインターネット利用者から受け付ける「ホットラインセンター（仮称）」を設置することを発表した。
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