月刊まちづくり情報
2007年6月発行
- 2007年6月発行 01号
景観行政団体である地方公共団体について（国土交通省）
国土交通省は、6月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、283となったことを発表した。 - 2007年6月発行 02号
景観大賞「美しいまちなみ賞」の受賞地区決定(国土交通省)
国土交通省は平成19年度の都市景観大賞｢美しいまちなみ賞｣として、全国各地からの応募の中から｢美しいまちなみ大賞｣2地区、｢美しいまちなみ優秀賞｣6地区、｢美しいまちなみ特別賞｣1地区を選定した。 - 2007年6月発行 03号
平成19年度景観形成総合支援事業の補助要望の追加募集(国土交通省)
070603.平成19年度景観形成総合支援事業の補助要望の追加募集(国土交通省) - 2007年6月発行 04号
「地域への人の誘致・移動の促進に関する研究会」最終とりまとめを公表(国土交通省)
国土交通省は5月11日、「地域への人の誘致・移動の促進に関する研究会」の最終とりまとめを公表した。 - 2007年6月発行 05号
都市部で地籍調査が難航(国土交通省)
国土交通省土地・水資源局国土調査課において、平成18年度末の地籍調査の実施状況を取りまとめたところ、進捗率は全国で47％にとどまり、特に都市部が19%、山村部が40%と遅れている。 - 2007年6月発行 06号
各地で移住者獲得競争が激化(国土交通省ほか)
全国各地で若者や団塊の世代をターゲットとした移住政策が開始、本格化している。 - 2007年6月発行 07号
11市の中心市街地活性化基本計画を認定(内閣官房中心市街地活性化本部)
内閣官房中心市街地活性化本部は平成19年5月28日、新たに11市について中心市街地活性化基本計画の認定を行ったと発表した。これで、既に認定されている富山市、青森市と併せて、計13市が認定されたことになる。 - 2007年6月発行 08号
「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付」募集要項を公表(内閣官房)
政府は4月27日、「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付」募集要項を公表した。 - 2007年6月発行 09号
平成19年度「ビジネス性実証支援事業」内定(経済産業省)
経済産業省の平成19年度「ビジネス性実証支援事業(観光・集客サービス分野)」の公募が平成19年4月5日から同19日まで行われ、65団体が応募、うち7団体が採択候補として選定された。 - 2007年6月発行 10号
企業誘致促進策の様々な取り組みが各地で展開(経済産業省、兵庫県三木市、静岡県沼津市、岩手県盛岡市)
経済産業省による平成18年度工場立地動向調査によると、平成18年の工場立地件数は1782件（前年比238件増）で、4年連続で大幅な増加。各自治体も工場をはじめとする企業誘致に力を入れている。 - 2007年6月発行 11号
重要文化的景観を新たに選定(文部科学省)
文化審議会は、重要文化的景観として滋賀県近江八幡市「近江八幡の水郷」について追加選定するとともに、新たに北海道沙流郡平取町「アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観」と愛媛県宇和島市「遊子水荷浦の段畑」を新たに選定した。 - 2007年6月発行 12号
独居高齢者見守りシステムを開発(岩手県紫波町)
岩手県紫波町は、岩手県立大と共同で、テレビとインターネットを利用した独居高齢者見守りシステムを開発した。 - 2007年6月発行 13号
職員の受け持ち地域を定めた地域担当制度を導入(山形県真室川町)
山形県真室川町は、職員の受け持ち地域を定める「地域担当制度」を5月25日よりスタートさせた。 - 2007年6月発行 14号
低迷が続く温泉街の再生への取り組み(福島県会津若松市、富山県黒部市)
福島県会津若松市の東山温泉で、長引く低迷を打開し、かつての活気を取り戻そうという取り組みがなされている。 - 2007年6月発行 15号
各地で自治基本条例制定の動き(茨城県小美玉市、奈良県大和郡山市)
茨城県小美玉市では5月31日、県内初の自治基本条例制定に向け、市民により構成される策定委員会が素案をまとめ、中間報告として市長に提出した。 - 2007年6月発行 16号
プライバシーに配慮した防犯カメラの実用化実験がスタート(群馬県桐生市)
6月3日、「e自警ネットワーク研究会」(群馬大学工学研究科准教授・藤井雄作会長)は、桐生市末広町商店街振興組合で新しい防犯カメラシステムの実用化実験を開始した。 - 2007年6月発行 17号
郊外の大型商業施設による中心部への影響が顕著に(群馬県高崎市、鹿児島県鹿児島市)
中心市街地から郊外への買い物客の流出など、郊外型の大型商業施設による中心市街地への影響が顕著に現れている例が見られる。 - 2007年6月発行 18号
「廃棄物画像追跡サービス」提供を開始(埼玉県)
埼玉県とNTT−MEが連携し、産業廃棄物が適正に処理されているか、GPSとデジタル画像で監視する「廃棄物画像追跡サービス」提供を開始した。 - 2007年6月発行 19号
歴史的景観を生かした街並みを整備(埼玉県川越市、東京都品川区)
埼玉県川越市中心部のメインストリート一番街の街路灯が、景観に配慮したデザインのものに交換された。 - 2007年6月発行 20号
「地域の底力再生事業」第1回助成金交付の募集を開始(東京都)
東京都は5月21日、新たな時代に適合した地域づくりを応援する「地域の底力再生事業」の第1回助成金交付の募集を開始した。 - 2007年6月発行 21号
「建物防犯協力員制度」を発足(東京都)
警視庁は6月1日、犯罪に強い住宅の普及を図るため、「建物防犯協力員制度」を発足した。 - 2007年6月発行 22号
都の公社、緑化等環境に配慮した駐車場整備を支援(東京都)
財団法人東京都道路整備保全公社では、23区内の緑化等環境に配慮した駐車場整備に対して、工事費の一部を助成する仕組みを新たに開始する。 - 2007年6月発行 23号
外国人観光客増加を狙った各地での取り組み(東京都新宿区ほか)
全国各地で、外国人観光客の増加を狙った取り組みが進められている。 - 2007年6月発行 24号
「マウントしながわ利用協定」を締結(東京都品川区、山梨県早川町)
東京都品川区と山梨県早川町は5月28日、「マウントしながわ利用協定」を締結した。 - 2007年6月発行 25号
荷捌きをスムーズにする実証実験から、その効果と課題が明らかに(東京都武蔵野市)
東京都武蔵野市吉祥寺で今年2月に行われた荷捌きをスムーズにする実証実験の結果から、その効果と課題が明らかになった。 - 2007年6月発行 26号
各地で条例によるサーチライト規制(神奈川県横須賀市ほか)
夜空に向けて照射されるサーチライト、レーザー光線から夜空の景観を守るため、自治体が条例による規制に乗り出している。 - 2007年6月発行 27号
黄金町で特殊飲食店再利用へ(神奈川県横浜市)
神奈川県横浜市中区黄金町地区では、かつての小規模飲食店が多数違法な営業をしていた状態から、地元・警察・行政が一体となって、新たなまちづくりに向けた活動を実施している。 - 2007年6月発行 28号
予算の一部の使途について住民が直接提案する制度を創設(新潟県津南町、大阪府池田市)
新潟県津南町では、今年度新たな取り組みとして、「自ら考え行動する町民主体の町づくり」を推進するため、一定額の予算の使途を町民が直接提案できる制度を創設した。 - 2007年6月発行 29号
無料バスの運行を決定(石川県金沢市)
石川県金沢市では5月31日、市や地元の商店街振興会などで結成した「金沢ショッピングバス実行委員会」が初会合を開き、6月末から金沢駅と中心商店街を結ぶ無料バスを運行することを決めた。 - 2007年6月発行 30号
各地で災害時要援護者対策の取り組み(長野県駒ヶ根市ほか)
全国各地において、災害時に支援を要する者の分布を明らかにし、それらの者が安全に避難できる体制を確立するための、災害時要援護者対策の取り組みが進んでいる。 - 2007年6月発行 31号
中心市街地活性化協議会が43団体に（岐阜県岐阜市ほか）
平成19年6月8日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が43団体となった。 - 2007年6月発行 32号
災害時等の広域的な徒歩帰宅支援マップ製作の動きが広がる（愛知県春日井市）
平成19年5月、名古屋市に隣接する春日井市では広域的な徒歩帰宅支援マップが製作された。 - 2007年6月発行 33号
「中心市街地来訪者交通対策部会」が今年度の取り組みを発表(愛知県豊田市)
愛知県豊田市は、自転車を共同利用する「まちなかレンタルサイクル」の本格実施や、携帯電話を活用した「自律移動支援」プロジェクトの実験を行うことなどを発表した。 - 2007年6月発行 34号
違反広告の除去権限を持つ「除却推進団体」に2自治会を認定(滋賀県)
滋賀県南部振興局は、市民の手で街頭に張られた違反広告をなくそうと、違反広告の除去権限を持つ「除却推進団体」に、栗東市の2自治会を認定した。同団体の認定は県内で初めて。 - 2007年6月発行 35号
四条通のトランジットモール化などの交通社会実験計画を発表（京都市）
京都市は、平成19年10月に四条通の一般車両の通行規制や細街路を歩行者専用に設定するなどの交通社会実験を実施する。 - 2007年6月発行 36号
「企業の森」事業でCO2吸収量を推定する独自の認証制度を創設(和歌山県)
和歌山県は4月24日、企業や団体が森林保全に取り組む「企業の森」事業で、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)をどれだけ吸収するかを推定する独自の認証制度を創設したと発表した。 - 2007年6月発行 37号
コンビニの協力で自主防犯組織を支援(和歌山県)
和歌山県は、自主防犯組織の活動支援を目的として、活動拠点の提供や備品購入費の助成を開始する。 - 2007年6月発行 38号
「児童見守りシステム」構築へ(和歌山県新宮市)
地域における児童の安全確保を目的とした総務省の「地域児童見守りシステムモデル事業」が平成18年度補正予算において平成19年3月より実施されており、和歌山県新宮市で協議会が発足した。 - 2007年6月発行 39号
PFI方式を利用した全国初の民営刑務所が開所(山口県美祢市ほか)
- 2007年6月発行 40号
光ファイバを利用した地域経済力の強化(徳島県上勝町)
徳島県上勝町の第三セクター、いろどり(社長：笠松和市上勝町長)は、自社のＰＯＳ(販売時点情報管理)システムと農家を高速インターネット回線で接続し、農産品の販売拡大を目指す。 - 2007年6月発行 41号
都市内分権への取り組み(愛媛県松山市、長野県長野市)
愛媛県松山市は、一定の権限と責任を地域住民に移す「コミュニティ推進地区」として5地区を指定した。 - 2007年6月発行 42号
「大規模集客施設の立地ビジョン」を策定(福岡県ほか)
福岡県は、大規模集客施設の適正立地を進めるに当たり、その基本的な考え方を明らかにして都市計画の運用基準とするため、「大規模集客施設の立地ビジョン」を策定した。 - 2007年6月発行 43号
南阿蘇鉄道でDMVの実証実験(熊本県南阿蘇村)
熊本県南阿蘇村は、今後DMV導入に向け、関係者間の調整や実証実験を行うと発表した。 - 2007年6月発行 44号
寄付条例を導入した自治体が23市町村に(大分県九重町ほか)
全国の自治体において、寄付を財源として政策を実施する「寄付条例」を導入した自治体が23市町村になった。 - 2007年6月発行 45号
コミュニティバス、デマンドタクシーの運行が本格始動(大分県国東市など)
国東市では昨年10月2日から試験運行していたコミュニティバス「おでかけ号」の本格運行を4月2日から開始した。 - 2007年6月発行 46号
「住民参加型まちづくりファンド」助成対象を募集(財団法人民間都市開発推進機構)
財団法人民間都市開発推進機構(民都機構)は、平成19年度「住民参加型まちづくりファンド」の助成対象の募集を開始した。 - 2007年6月発行 47号
「世界都市・東京ビジョン」を公表(東京商工会議所)
東京商工会議所は5月10日、「世界都市・東京ビジョン」取りまとめ、公表した。 - 2007年6月発行 48号
東京23区の「大規模オフィスビル市場動向調査」の結果を発表(森ビル)
森ビルは5月14日、東京23区の「大規模オフィスビル市場動向調査」の調査結果を発表した。
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