月刊まちづくり情報
2008年6月発行
- 2008年6月発行 01号
景観法の施行状況について(国土交通省)
国土交通省は6月1日現在、景観計画を策定している団体が113団体となっていることを公表した。 - 2008年6月発行 02号
景観まちづくり学習の推進のためのモデルプログラムを公開 (国土交通省)
国土交通省は6月6日、学校教育の場で景観まちづくり学習を推進するための手引きやモデルプログラム、実践事例集といったツールを作成し公開した。 - 2008年6月発行 03号
今後の市街地整備の目指すべき方向について(国土交通省)
国土交通省は6月6日、「今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会」における検討結果を公表した。 - 2008年6月発行 04号
平成20年度「まちめぐりナビプロジェクト(まちナビ)」の募集開始 (国土交通省)
国土交通省は6月16日、平成20年度「まちめぐりナビプロジェクト(まちナビ)」の募集を開始した。 - 2008年6月発行 05号
土地投資動向調査の結果(国土交通省)
国土交通省は6月13日、土地投資動向調査(平成20年3月調査)の結果について公表した。 - 2008年6月発行 06号
平成19年度土地に関する動向及び平成20年度土地に関する基本的施策(土地白書)について(国土交通省)
国土交通省は6月13日、平成19年度土地に関する動向及び平成20年度土地に関する基本的施策を策定したことを公表した。 - 2008年6月発行 07号
平成19年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を策定(国土交通省)
国土交通省は6月10日、平成19年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を策定したことを公表した。 - 2008年6月発行 08号
『自律移動支援プロジェクト』実証実験に参加する民間企業を公募(国土交通省)
国土交通省は6月13日、『自律移動支援プロジェクト』実証実験に参加する民間企業の公募を開始した。 - 2008年6月発行 09号
地方における不動産証券化市場活性化事業の実施事業者の特定及び昨年度事業報告書の公表(国土交通省)
国土交通省は6月6日、平成20年度「不動産の流動化・証券化に関する講習会等支援事業」の実施事業者を特定し公表した。また、同時に昨年度事業の報告書を取りまとめ公表した。 - 2008年6月発行 10号
長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)
国土交通省は6月16日、「長期修繕計画あり方検討委員会」での検討を踏まえ、「長期修繕計画標準様式」、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」を策定し、公表した。 - 2008年6月発行 11号
平成20年度グリーン物流パートナーシップ推進事業が決定(国土交通省)
国土交通省は6月2日、グリーン物流パートナーシップ会議により推進決定されたグリーン物流推進事業計46件について、認定書を交付した。 - 2008年6月発行 12号
観光ルネサンス補助事業の事業評価(国土交通省)
国土交通省は6月2日、観光ルネサンス補助事業についての観光ルネサンス事業検討会作業部会による事業評価の結果をまとめ公表した。 - 2008年6月発行 13号
エコツーリズム推進基本方針の閣議決定及び意見募集の結果(国土交通省)
国土交通省は、6月6日に閣議決定されたエコツーリズム推進基本方針について公表した。また、3月25日〜4月23日に行った意見募集の結果についても同時に公表した。 - 2008年6月発行 14号
平成20年度「ニューツーリズム創出・流通促進事業」(国土交通省)
国土交通省は6月6日、ニューツーリズム創出・流通促進事業の実証事業(について、46事業を採択したことを公表した。 - 2008年6月発行 15号
産学官連携功労者表彰における「国土交通大臣賞」の創設及び受賞者の発表 (国土交通省)
国土交通省は6月6日、産学官連携功労者表彰において「国土交通大臣賞」を新たに創設したことを公表した。また、受賞対象技術・受賞者も同時に発表した。 - 2008年6月発行 16号
北海道洞爺湖サミットで非接触給電ハイブリッドバスが運行(国土交通省)
国土交通省は6月17日、非接触給電ハイブリッドバスを北海道洞爺湖サミットでシャトルバスとして活用することを公表した。 - 2008年6月発行 17号
「地域発イノベーション加速プラン」を発表(経済産業省)
経済産業省は6月13日、「地域イノベーション研究会」の報告書「地域発イノベーション加速プラン」を発表した。 - 2008年6月発行 18号
広域・総合観光集客サービス支援事業に3件採択(経済産業省)
経済産業省は6月4日、観光・集客サービス分野における基盤づくりを支援する「広域・総合観光集客サービス支援事業」の採択案件を決定した。 - 2008年6月発行 19号
広域連携共生・対流等対策交付金の2次募集を実施(農林水産省)
農林水産省は、平成20年度「広域連携共生・対流等対策交付金」の2次募集を行った。 - 2008年6月発行 20号
中心市街地活性化支援事業の2次募集結果を発表(中小企業庁)
中小企業庁は6月5日、平成20年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金」2次募集結果を発表した。 - 2008年6月発行 21号
中小企業ＩＴ経営革新支援事業に5件採択(中小企業庁)
中小企業庁は6月13日、平成20年度「中小企業ＩＴ経営革新支援事業」の採択結果を発表した。 - 2008年6月発行 22号
地域ブランド活用事例を収録「地域団体商標2008」発刊(特許庁)
特許庁は6月13日、冊子「地域団体商標2008〜育てよう、広げよう地域ブランド〜」を公表した。 - 2008年6月発行 23号
交流居住希望者に住居修繕費補助(秋田県鹿角市)
鹿角市は、交流居住希望者を対象に住居修繕・改修費の補助を行う。 - 2008年6月発行 24号
家庭および中小企業者等に向けた環境対策支援の動き(秋田県大仙市、広島県福山市)
各地で家庭および中小企業者等に向けた環境対策を支援する取組みが進んでいる。 - 2008年6月発行 25号
温暖化防止へ向けた県民会議(福島県)
福島県は、地球にやさしい“ふくしま”県民会議において、地球にやさしい“ふくしま”宣言を採択した。 - 2008年6月発行 26号
職員1人が中小企業1社担当し支援(栃木県)
栃木県は、県職員による「企業サポーター制」を創設し、参加企業を募集した。 - 2008年6月発行 27号
バリアフリーマップを作製(埼玉県越谷市)
越谷市は、市内公共施設、公園、駅、医療機関、民間店舗等のバリアフリーの情報をまとめたバリアフリーマップを作成した。 - 2008年6月発行 28号
温室効果ガス削減条例成立とCO2削減に向けた取り組み(東京都、千代田区、三鷹市)
東京都は、温室効果ガス削減義務と排出量取引制度を導入する条例を可決した。 - 2008年6月発行 29号
高齢者施設整備促進へ補助拡大(東京都)
東京都は、有料老人ホームの整備費補助制度を拡大する。 - 2008年6月発行 30号
使用済食用油の資源回収を開始(東京都練馬区)
練馬区は、家庭で使用されたてんぷら油やサラダ油などの廃食用油を、資源として回収する。 - 2008年6月発行 31号
大学と連携したバイオ産業振興(神奈川県)
神奈川県は、バイオ産業の振興に向けて大学と連携する。 - 2008年6月発行 32号
街灯の電線、道路横断禁止(神奈川県横浜市)
横浜市は、街路灯の電線の道路横断を禁止とする。 - 2008年6月発行 33号
AEDマップをホームページで公開(神奈川県横須賀市)
横須賀市は、市内の公共施設におけるAEDの設置状況を表示した「よこすかAEDマップ」を作成し、ホームページで公開を始めた。 - 2008年6月発行 34号
中心市街地活性化協議会が105団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成20年6月8日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が105団体となった。 - 2008年6月発行 35号
「飛騨高山ふるさと基金」を創設(岐阜県高山市)
高山市では、ふるさと納税制度の開始にあたって「飛騨高山ふるさと基金」を創設した。 - 2008年6月発行 36号
土地開発公社の健全化計画への意見募集(三重県四日市市)
四日市市は、土地開発公社経営健全化計画を策定し、意見を募集している。 - 2008年6月発行 37号
中心市街地での居住を支援(福井県敦賀市)
敦賀市は、中心市街地での居住を支援する「まちなか住居(すまいる)事業」を実施する。 - 2008年6月発行 38号
井伊直弼と開国150年祭を開始(滋賀県彦根市)
彦根市は、「井伊直弼と開国150年祭」を開始した。 - 2008年6月発行 39号
バイオ燃料で鉄道試運転(兵庫県加西市)
加西市は、全国初の取組みとして、BDF(バイオディーゼル燃料)100％を使用した北条鉄道の試運転を実施する。 - 2008年6月発行 40号
温暖化防止へ植物のカーテン(岡山県)
岡山県は、県立図書館に植物のカーテンで涼しくする「緑のカーテン」を設置する。 - 2008年6月発行 41号
防災・危機管理情報ポータルサイト開設(徳島県)
徳島県は、防災・危機管理情報のポータルサイト「安心とくしま」の運用を開始した。 - 2008年6月発行 42号
カーフリーデーを実施(香川県高松市)
高松市は、今年のカーフリーデーに支援参加する。 - 2008年6月発行 43号
安全・安心まちづくりアドバイザーを地域へ派遣(福岡県)
福岡県は、地域の活動団体等からの要請に基づき安全・安心まちづくりアドバイザーを派遣する事業を開始した。 - 2008年6月発行 44号
NPOとの「共働事業提案制度」を創設(福岡市)
福岡市は、NPOと市による共働事業提案制度を創設し、対象事業を募集している。 - 2008年6月発行 45号
Ｕターン人材確保で転職サイトと提携(長崎県)
長崎県は、「マイナビ転職」と提携して、Uターン人材確保のための特別企画を実施する。 - 2008年6月発行 46号
地域通貨を導入(熊本県大津町)
大津町は、地域通貨「水水(みずみず)」を導入した。 - 2008年6月発行 47号
環境保全活動を支援(鹿児島県)
鹿児島県は、平成20年度地球温暖化防止活動支援事業の助成団体を募集している。 - 2008年6月発行 48号
修理期間中の集客アイデアを募集(姫路商工会議所)
姫路商工会議所は、姫路城の修理期間中の観光客集客のアイデアを募集している。 - 2008年6月発行 49号
広域観光商品を全国発信へ (松山商工会議所)
松山商工会議所は、道後を拠点とした広域観光商品の情報発信へ向けた事業に参画する事業者を募集する。 - 2008年6月発行 50号
地域再生実践塾の参加者募集(財団法人地域活性化センター)
地域活性化センターは、平成20年度地域再生実践塾の参加者を募集している。 - 2008年6月発行 51号
「地域格差の諸相(2008年版)」を発行(日本政策投資銀行)
日本政策投資銀行は、地域調査研究レポート「地域格差の諸相(2008年版)−データからみた地域格差の現状−」を発行した。
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