月刊まちづくり情報
2009年6月発行
- 2009年6月発行 01号
社会資本整備審議会都市計画部会第10回 都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会が開催(国土交通省)
平成21年6月26日に、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第10回都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会が開催された。 - 2009年6月発行 02号
景観法等の施行状況について（国土交通省）
国土交通省は6月1日現在の景観法等の施行状況を公表した。 - 2009年6月発行 03号
「地域景観づくり緊急支援事業」に関する提案書を募集（国土交通省）
国土交通省は、景観行政団体である市町村を対象とした「地域景観づくり緊急支援事業」に関する提案書を募集した。 - 2009年6月発行 04号
過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定事業を募集（国土交通省）
国土交通省は、過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定事業を募集した。 - 2009年6月発行 05号
「モビリティサポートモデル事業」実施箇所の選定結果を公表（国土交通省）
国土交通省は、「モビリティサポート事業」の応募の中から、モデル事業の十四カ所を選定し、公表した。 - 2009年6月発行 06号
.「広域地方計画」及び「地方ブロックの社会資本の重点整備方針」 に対する意見を募集（国土交通省）
国土交通省は、「広域地方計画」（計画原案）及び「地方重点方針」（素案）に対して、意見の募集を開始した。 - 2009年6月発行 07号
「エコ通勤」の取組み結果 を公表・「エコ通勤優良事業所認証制度」を創設（国土交通省）
国土交通省は、平成20年度に実施されたモビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」の取組結果を公表するとともに、「エコ通勤優良事業所認証制度」を創設した。 - 2009年6月発行 08号
平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の公募（二次募集） を開始（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の二次募集を開始した。 - 2009年6月発行 09号
平成21年度広域地方計画先導事業の選定結果を公表（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度広域地方計画先導事業についての31件の応募の中から、審査の結果15件を選定した。 - 2009年6月発行 10号
「人間重視の道路創造研究会」報告書について（国土交通省）
国土交通省は、「人間重視の道路創造研究会」報告書を公表した。 - 2009年6月発行 11号
「平成21年度半島らしい暮らし・産業創生調査」における調査参加者 の選考結果を公表（国土交通省）
国土交通省は、「平成21年度半島らしい暮らし・産業創生調査」における調査参加者の応募16件の中から7件を採択した。 - 2009年6月発行 12号
水源地域活性化の調査企画を募集（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度水源地域活性化調査の企画提案書を募集した。 - 2009年6月発行 13号
観光地域づくり人材シンポジウムを開催（観光庁）
観光庁は、各地の観光地域づくりを担う人材の育成・活用を促進するため、6月5日に「観光地域づくり人材シンポジウム」を開催した。 - 2009年6月発行 14号
平成21年度地域力創造アドバイザーを決定（総務省）
総務省は、平成21年度「地域力創造アドバイザー事業」の対象市町村と地域力創造アドバイザー11組を決定した。 - 2009年6月発行 15号
平成21年度過疎地域自立活性化優良事例表彰団体を決定（総務省）
総務省及び全国過疎地域自立促進連盟は、平成21年度の過疎地域自立活性化優良事例として、総務大臣賞4団体及び全国過疎地域自立促進連盟会長賞3団体を決定した。 - 2009年6月発行 16号
「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る委託先候補を決定（総務省）
総務省は、「ふるさとケータイ創出推進事業」に関する提案の公募の中から、外部有識者からなる評価会による評価を参考に、委託先候補を決定した。 - 2009年6月発行 17号
「全国がんばる商店街フォーラム＆交流会」を開催（中小企業庁）
平成21年7月7日（火）、東京都立産業貿易センター「台東館」にて「全国がんばる商店街フォーラム＆交流会」が開催される。 - 2009年6月発行 18号
企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画（基本計画）の同意結果 （経済産業省）
経済産業省は、企業立地促進法に関して、北海道知事及び関係町村の長から協議を受けた基本計画について同意するとともに、北海道経済産業局から同意書の交付を行った。 - 2009年6月発行 19号
農村漁村地域力発掘支援モデル事業「お先に立ち上げプラン」を実施 （農林水産省）
農林水産省は、平成20年度農山漁村地域力発掘支援モデル事業で採択した全国382のモデル地区のうち、現行の活動計画を前倒しして、新規ビジネスを早期に立ち上げる取組に対し、支援も前倒しして行う。 - 2009年6月発行 20号
地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編） 策定マニュアルを公表（環境省）
環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画について、有識者による検討会、意見募集等を経て、地方公共団体向けの計画策定マニュアルを作成した。 - 2009年6月発行 21号
平成21年度地方公共団体対策技術率先導入補助事業の採択案件を公表 （環境省）
環境省は、地方公共団体が所有する業務用施設に代替エネルギー・省エネルギー設備導入を行う取組や、シェアード・セイビングス契約によるESCO事業を用いて二酸化炭素削減を実現する対策モデルを対象に募集し、46件の事業を採択した。 - 2009年6月発行 22号
「お買物バス」を試験運行（北海道網走市）
網走市は、潮見地区に居住しているお年寄りなどの買物の利便性の向上、及び中心市街地への集客を図る事を目的に「お買物バス」の試験運行を実施している。 - 2009年6月発行 23号
「家族・地域の絆づくり」キャラクターの愛称決定（秋田市）
秋田市は、家族や地域・人の絆づくりの大切さをPRするため、秋田市出身の倉田よしみさん（まんが家、大手前大学教授）が作成した「家族・地域の絆づくり」キャラクターの愛称が決定したと発表した。 - 2009年6月発行 24号
深夜化するライフスタイルの見直しに関する社会実験の実施（埼玉県）
埼玉県は、地域限定・期間限定で、どうしても必要な照明以外の消灯やオフィスの定時退社などを実施し、その影響や効果を把握して、今後の地球温暖化防止等に役立てるための社会実験を実施する。 - 2009年6月発行 25号
地形の高低差を考慮した水道システムの構築（東京都）
東京都は、「地球環境に配慮した水道」として温暖化対策に取り組んでおり、地形の高低差を考慮した水道システムの構築を進めている。 - 2009年6月発行 26号
「全国過疎問題シンポジウム2009inながの」を開催（長野県など）
7月に「全国過疎問題シンポジウム2009inながの」が開催される。 - 2009年6月発行 27号
商店街の店舗誘致活動費に助成（金沢市）
金沢市は、平成21年度当初予算における商業振興施策として中心市街地への店舗誘致促進施策を推進する。 - 2009年6月発行 28号
中心市街地活性化協議会が137団体に（岐阜市ほか）
平成21年6月28日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が137団体となった。 - 2009年6月発行 29号
「堺eco観光」をスタート（堺市）
堺市、JR西日本、南海電鉄、阪堺電気軌道は連携し、鉄道と散策・サイクリングに着目した、「環境モデル都市・堺」にふさわしい観光を推進する取組みを、6月4日から順次開始している。 - 2009年6月発行 30号
商業活性化対策事業補助（大阪府茨木市）
大阪府茨木市は、商店街等が行う商業活性化対策事業の経費の一部を補助し - 2009年6月発行 31号
一般家庭の緑化資材購入費用補助（奈良県広陵町）
奈良県広陵町は、個人所有の建物の壁にゴーヤなどの植物で緑化する場合に、緑化資材購入費用を補助する取り組みを始めた。 - 2009年6月発行 32号
農業水産業、商業、工業の連携を推進（岡山県）
岡山県は、平成21年度新規事業として、「あぐりトライアングル推進プロジェクト」を立ち上げた。 - 2009年6月発行 33号
「地域安全マップづくり」指導者養成講座を開催（岡山県）
岡山県は平成21年5月30日に、地域安全マップ指導者養成講座を開催した。 - 2009年6月発行 34号
フェリー運賃に係る実証実験（高松市）
高松市は、女木・男木島航路に係る実証実験を実施する。 - 2009年6月発行 35号
デマンドタクシーを実証運行（香川県まんのう町）
香川県まんのう町は，「まんのう町地域公共交通総合連携計画」を策定し、今年度から3年間、デマンドタクシー実証運行に取り組む。 - 2009年6月発行 36号
「朝顔のカーテン」対象拡大（福岡市）
福岡市は、平成19年度から実施している「朝顔のカーテン」プロジェクトの対象を、昨年度の16施設に加えて、体育館、プール、公民館等を含めた市施設70施設で拡大実施する。 - 2009年6月発行 37号
街なか起業家募集（福岡県久留米市）
久留米市は、女性の視点やシニア世代のパワーを街なかへ導入し、今後の商店街のキーパーソンとなる人材を支援・育成して、魅力ある商店街を再生することを目的として、街なか起業家を募集している。 - 2009年6月発行 38号
図書館の相互利用を可能に（久留米市、鳥栖市、小郡市、基山町）
筑後川流域クロスロード協議会を構成する3市1町（久留米市、鳥栖市、小郡市、基山町）は、県境を越えた連携をさらに進めるため、7月1日より、図書館の広域利用制度を開始する。 - 2009年6月発行 39号
広域拠点工業団地整備を促進（宮崎県）
宮崎県は、平成21年度当初予算を決定し、重点施策である雇用創出・就業支援対策として新たに広域拠点工業団地整備促進事業を創設した。 - 2009年6月発行 40号
商店街活性化へ支援事業（宮崎県）
宮崎県は、商店街の活性化を目的にした支援事業を展開している。 - 2009年6月発行 41号
外国人向け防災マップが完成（奈良県生駒市NPO法人いこま国際交流会）
NPO法人いこま国際交流会は、英語・中国語・韓国語・やさしい日本語、4言語が一つになった、多言語防災ナビである、「生駒市防災ナビ〜わが家の防災・安全いこマップ」を作成した。
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