月刊まちづくり情報
2010年6月発行
- 2010年6月発行 01号
交通基本法 の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）の公表（国土交通省）
国土交通省は、「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）」を公表した。 - 2010年6月発行 02号
都市計画運用指針の改正（国土交通省）
国土交通省は、都市計画運用指針を改正した。（5月25日発出、6月1日施行） - 2010年6月発行 03号
都市再生整備計画を活用したまちづくり実例集（国土交通省）
国土交通省は、都市再生整備計画を活用し、まちづくりの参考となる実例を抽出して紹介している。 - 2010年6月発行 04号
まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の決定（国土交通省）
国土交通省は平成22年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業15件を決定した。 - 2010年6月発行 05号
住まい・まちづくり担い手事業の支援対象団体の決定（国土交通省）
国土交通省は住まい・まちづくり担い手事業の支援対象120団体を決定した。 - 2010年6月発行 06号
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生（整備）事業計画の認定（国土交通省）
国土交通省は中野駅前開発特定目的会社が申請した民間都市再生整備事業計画を認定した。 - 2010年6月発行 07号
平成21年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)の策定（国土交通省）
国土交通省は平成21年度首都圏白書を策定した。 - 2010年6月発行 08号
長期優良住宅先導事業の採択事業の決定（国土交通省）
国土交通省は平成22年度長期優良住宅先導事業の採択事業74件を決定した。 - 2010年6月発行 09号
地域木造住宅市場活性化推進事業の採択事業の決定（国土交通省）
国土交通省は平成22年度地域木造住宅市場活性化推進事業の採択事業49件を決定した。 - 2010年6月発行 10号
木のまち整備促進事業の提案の募集開始（国土交通省）
国土交通省は木のまち整備促進事業の提案を募集している。 - 2010年6月発行 11号
住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題の決定（国土交通省）
国土交通省は平成22年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題57件を決定した。 - 2010年6月発行 12号
住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定（国土交通省）
国土交通省は平成22年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクト14件を決定した。 - 2010年6月発行 13号
長期優良住宅建築等計画の認定状況（国土交通省）
国土交通省は長期優良住宅建築等計画の認定状況を公表した。 - 2010年6月発行 14号
「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果（国土交通省）
国土交通省は地域公共交通活性化・再生総合事業の活用に必要な計画を、新たに194件認定した。 - 2010年6月発行 15号
平成22年度高速道路無料化社会実験（国土交通省）
国土交通省は、高速道路無料化社会実験を実施する。 - 2010年6月発行 16号
「社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり事業」の実施結果（警察庁）
警察庁は、「社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり事業」の実施結果を公表した。 - 2010年6月発行 17号
若い世代の参加促進を図る防犯ボランティア支援事業に係る参加者の募集（警察庁）
警察庁は、若い世代の参加促進を図る防犯ボランティア支援事業の参加者を募集する。 - 2010年6月発行 18号
「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」及び「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」
総務省は「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」及び「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」の委託先を決定した。 - 2010年6月発行 19号
第3回「地産地消の仕事人」の募集（農林水産省）
農林水産省は、第3回「地産地消の仕事人」を平成22年7月2日まで募集する。 - 2010年6月発行 20号
地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定（中小企業庁）
平成22年6月21日、中小企業庁は商店街活性化事業計画12件を新たに認定した。 - 2010年6月発行 21号
「平成22年度循環型社会地域支援事業」の公募結果（環境省）
環境省は平成22年度循環型社会地域支援事業の採択事業7件を決定した。 - 2010年6月発行 22号
「環境と金融に関する専門委員会」報告書の公表（環境省）
環境省は中央環境審議会総合政策部会「環境と金融に関する専門委員会」報告書を作成し公表した。 - 2010年6月発行 23号
湧水保全・復活ガイドラインの公表（環境省）
環境省は、湧水保全・復活ガイドラインを作成し公表した。 - 2010年6月発行 24号
「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の採択（環境省）
環境省は温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業の採択事業6件を決定し、また、事業の第2次公募を開始した。 - 2010年6月発行 25号
持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業の公募
環境省は平成22年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業を公募した。 - 2010年6月発行 26号
平成21年度全国水生生物調査の結果及び平成22年度の参加者募集（環境省）
環境省は、平成21年度全国水生生物調査の結果を公表し、平成22年度の参加者を募集する。 - 2010年6月発行 27号
「(仮称)せんだい都市交通プラン(案)」を作成（仙台市）
仙台市では、様々な社会情勢の変化に対応し、新たなまちづくりへの取組として、機能集約型の交通プランを作成した。 - 2010年6月発行 28号
高校生による「子ども見守り隊」が発足（福島県会津坂下町）
高校生による子ども見守り隊の発足式が地元公民館で行われた。 - 2010年6月発行 29号
企業立地の成功報奨制度を創設（茨城県潮来市）
潮来市では立地を希望している企業に関する情報を市へ提供してもらい、対象企業の誘致に成功した場合に情報提供者へ成功報奨金を支払う制度を開始した。 - 2010年6月発行 30号
「港区国際化推進プラン」を策定（東京都港区）
港区は「港区国際化推進プラン」を策定したことを発表した。 - 2010年6月発行 31号
新庁舎の上層部に分譲マンション（東京都豊島区）
豊島区では、新庁舎を含む南池袋二丁目A地区第一種市街地再開発事業の基本設計概要がまとまり、新庁舎の上層部はマンションになることとなった。 - 2010年6月発行 32号
指定管理者選定を外部委員会で（川崎市）
川崎市では、指定管理予定者の選定等において、外部委員のみによる委員会を設置するなど、平成22年6月1日から見直しを行う。 - 2010年6月発行 33号
子育て家庭への優待サービス制度を5県連携で（新潟県）
新潟県の居住者も福島・栃木・茨城・群馬各県の子育て優待カードを利用できるようになった。 - 2010年6月発行 34号
民間事業者の協力による高齢者みまもり事業（石川県輪島市）
輪島市は民間事業者の協力を得、一人暮らしの高齢者の異変に対し迅速に対応することを目的とした「みまもり活動」の調印式を市役所で行った。 - 2010年6月発行 35号
楽天とのコラボレーションによりメールマガジンを配信（岐阜県）
メールマガジン「[まち楽]岐阜ファンクラブ通信」を創刊し、全国に向けて配信した。 - 2010年6月発行 36号
独自の温暖化対策マネジメントシステム（浜松市）
浜松市では、温暖化防止に特化した独自のマネジメントシステム（浜松市役所温暖化対策マネジメントシステム）に取り組む。 - 2010年6月発行 37号
「生け垣花壇等助成」を新設（大阪府箕面市）
箕面市では、「生け垣花壇等助成」を新設し、まちゆく人が触れ親しむことができるみどりを市街地の民有空間で新たに創る取り組みに対し助成する。 - 2010年6月発行 38号
中国人観光客誘致促進で医療ツアー（岡山県）
岡山県は、医療ツアー造成など新たなツアー商品を開発し、中国人観光客の誘致を促進する。 - 2010年6月発行 39号
「おもてなしマイスター制度」を創設（岡山県倉敷市）
倉敷市は“おもてなしマイスター制度”を立ち上げ、美観地区を訪れるお年寄り、小さな子供連れの方などへの対応を強化する。 - 2010年6月発行 40号
「山口式エコ通勤」を開始（山口市）
山口市では、「山口式エコ通勤」の実施を5月10日から開始した。 - 2010年6月発行 41号
「地域再生実践塾」の参加者を募集（財団法人地域活性化センター）
財団法人地域活性化センターは、「平成22年度 地域再生実践塾」の参加者を募集する。
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