月刊まちづくり情報
2017年6月発行
- 2017年6月発行 01号
「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」を開催（内閣府地方創生推進事務局）
内閣官房と内閣府は、RESASを活用して地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を開催する。 - 2017年6月発行 02号
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が閣議決定（内閣府地方創生推進事務局）
内閣官房と内閣府は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が閣議決定されことを公表した。 - 2017年6月発行 03号
地域運営組織形成促進パンフレットを発行（内閣府）
内閣府は、小さな拠点の取り組みを進めるにあたり、地域運営組織の設立手順や必要性を分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、公開した。 - 2017年6月発行 04号
都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査の提案を選定（国土交通省）
国土交通省と農林水産省は、連携し提案を募集していた「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」について選定した。 - 2017年6月発行 05号
「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（国土交通省）
国土交通省は、「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の閣議決定、及び交付を公表した。 - 2017年6月発行 06号
自立構造型緑化技術の実証調査パートナーを募集（国土交通省）
国土交通省は、2020年に向けて行う暑熱対策の実証実験のパートナーの第1回募集として、緑化技術の提案を募集する。 - 2017年6月発行 07号
「第6回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者の決定（国土交通省）
国土交通省は、「第6回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の受賞者を決定したことを公表した。 - 2017年6月発行 08号
平成29年度 「都市景観大賞」各賞を選定（国土交通省）
国土交通省は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として実施されている「都市景観大賞」が選定されたことを公表した。 - 2017年6月発行 09号
「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表（国土交通省）
国土交通省は、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査の結果を公表した。 - 2017年6月発行 10号
平成29年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（国土交通省）
国土交通省は、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成、及び地域プラットフォーム形成の支援を実施するため案件募集を行う。 - 2017年6月発行 11号
まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業提案を募集（国土交通省）
国土交通省は、低炭素社会の実現に向けて、地方公共団体、民間事業者等によるまち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化に向けた先導的な構想について、提案募集を開始する。 - 2017年6月発行 12号
空き地等の新たな活用に関する検討会のとりまとめを公表（国土交通省）
国土交通省は、「空き地等の新たな活用に関する検討会」の検討内容をとりまとめて、公表した。 - 2017年6月発行 13号
「民間活力を導入した公的不動産活用調査事業」の募集（国土交通省）
国土交通省は、「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用調査事業」の活用を希望する地方公共団体を募集する。 - 2017年6月発行 14号
小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家を派遣（国土交通省）
国土交通省は、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援事業支援対象となる事業者等を募集する。 - 2017年6月発行 15号
中長期的な地籍整備の推進に関する検討会を開催（国土交通省）
国土交通省は、「第1回 中長期的な地籍整備の推進に関する検討会」を開催する。 - 2017年6月発行 16号
水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画の取りまとめを公表（国土交通省）
国土交通省は、水防災意識社会の再構築に向け、関係者が協力して概ね5年で緊急的に実施すべき事項について、緊急行動計画をとりまとめた。 - 2017年6月発行 17号
「河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会」提言の取りまとめを公表（国土交通省）
国土交通省は、多自然川づくり推進委員会の「提言」がとりまとめられたことを公表した。 - 2017年6月発行 18号
ハザードマップポータルサイトを改良（国土交通省）
国土交通省は、災害リスクを簡単に確認できるようにハザードマップポータルサイトの改良をした。 - 2017年6月発行 19号
官民ビッグデータによる災害通行実績データシステムの運用を開始（国土交通省）
国土交通省とITS Japanの間で、民間が保有する通行実績データの災害時の提供について協定を締結した。 - 2017年6月発行 20号
「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を変更（国土交通省）
国土交通省と林野庁は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を変更したことを公表した。 - 2017年6月発行 21号
観光の状況、観光施策（観光白書）を公開（観光庁）
観光庁は、毎年国会に報告している「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」（観光白書）を公開した。 - 2017年6月発行 22号
「観光ビジョン実現プログラム2017」を策定（観光庁）
観光庁は、観光立国推進閣僚会議において、「観光ビジョン実現プログラム2017」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2017）を決定したことを公表した。 - 2017年6月発行 23号
MICEの誘致拡大に向けたユニークベニュー活用促進事業の公募を開始（観光庁）
観光庁は、「MICEの誘致拡大に向けたユニークベニュー活用促進事業」の公募を開始した。 - 2017年6月発行 24号
日本遺産認定地域と旅行会社等との「マッチング・相談会」を開催（観光庁）
観光庁は、「日本遺産(Japan Heritage)」ブランドを活用した、旅行商品化を促進するため、日本遺産認定地域と旅行会社等との 「マッチング・相談会」を開催する。 - 2017年6月発行 25号
「新しい東北」共創力で進む東北プロジェクトの参加者を募集（復興庁）
復興庁は、平成 29 年度の復興庁「新しい東北」共創力で進む東北プロジェクトとして実施する「歴史的商家「東屋」拠点再生アイデアワーク」の参加者を募集する。 - 2017年6月発行 26号
平成29 年度「復興・創生インターン」の受入先企業等を募集（復興庁）
復興庁では、被災地企業が抱えている経営 課題に対し、経営者と協働して解決に取り組む実践型インターンシッププログラム「復興・創生インターン」の受け入れ先企業等を募集する。 - 2017年6月発行 27号
南相馬市復興推進計画（福島第5号）の変更を認定（復興庁）
復興庁は、南相馬市復興推進計画の変更を認定した。 - 2017年6月発行 28号
福島県復興推進計画（福島第18号）の変更を認定（復興庁）
復興庁は、福島県及び県内32市町村から申請された福島県復興推進計画（福島県応急仮設建築物復興特区）の変更を認定した。 - 2017年6月発行 29号
「地域IoT官民ネット」設立総会の開催（総務省）
総務省は、IoT推進に意欲的な自治体、民間企業、総務省等が連携し、地域へのIoT実装を推進するための「地域IoT官民ネット」の設立総会を開催することを公表した。 - 2017年6月発行 30号
「地域の暮らしサポート実証事業」採択団体を発表（総務省）
総務省は、「地域の暮らしサポート実証事業」の採択団体を決定した。 - 2017年6月発行 31号
データ利活用型スマートシティ推進事業提案を追加募集（総務省）
総務省は、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤を整備し、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を採択候補先として選定した。また、追加募集をする。 - 2017年6月発行 32号
「地域経済分析システム利活用事例集2017」の取りまとめを公表（経済産業省）
内閣官房と経済産業省は、「地域経済分析システム」の自治体や支援機関等における利活用事例を調査し、取りまとめた。 - 2017年6月発行 33号
「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の優良事例を募集（農林水産省）
内閣官房と農林水産省は、「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、「ディスカバー農山漁村の宝」の優良事例を募集する。 - 2017年6月発行 34号
地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業を採択（環境省）
環境省は、地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業2件を採択した。 - 2017年6月発行 35号
地域活性化に向けた協働取組の加速化事業を採択（環境省）
環境省は、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を採択した。 - 2017年6月発行 36号
都市機能立地に関する提案を募集（埼玉県毛呂山町）
毛呂山町は、毛呂山町立地適正化計画に基づく都市機能立地に関する提案を平成29年7月から募集する。 - 2017年6月発行 37号
「新宿の新たなまちづくり〜2040年代の新宿の拠点づくり〜」を策定（東京都）
東京都と新宿区は、目指すべき将来像とまちづくりの方向性を示す指針として、「新宿の新たなまちづくり〜2040年代の新宿の拠点づくり〜」を策定した。 - 2017年6月発行 38号
AI/IoT技術で快適に省エネ運転する実験をUR賃貸住宅で実施（独立行政法人都市再生機構）
独立行政法人都市再生機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、インターネットイニシアティブ、中部電力は、気象データなどを基にAIとIoTを活用したエアコンを快適に省エネ運転する共同研究を行う。 - 2017年6月発行 39号
「クラウドファンディング型まちづくりファンド」を募集（一般財団法人民間都市開発推進機構）
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、「クラウドファンディング型まちづくりファンド」支援事業の支援ファンドを募集する。 - 2017年6月発行 40号
「都市再構築・中心市街地活性化講習会2017in神戸」を開催（公益財団法人区画整理促進機構）
公益財団法人区画整理促進機構は、市再構築・中心市街地活性化講習会2017を開催する。 - 2017年6月発行 41号
街なか再生助成金の助成事業を発表（公益財団法人区画整理促進機構）
公益財団法人区画整理促進機構は、街なか再生助成金の助成対象事業を発表した。 - 2017年6月発行 42号
土地活用モデル大賞を募集（一般財団法人都市みらい推進機構）
一般財団法人都市みらい推進機構は、土地活用のモデルとなるプロジェクトを国土交通大臣賞などにより表彰する「土地活用モデル大賞」を募集する。
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