月刊まちづくり情報
2005年7月発行
- 2005年7月発行 01号
景観行政団体が6月１日現在133団体となった （国土交通省）
国土交通省は、6月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数は、公示済み及び公示予定のものを含め、133（5月2日現在128）となったことを発表した。 - 2005年7月発行 02号
街づくり寄付条例の制定へ （北海道羅臼町）
世界自然遺産の指定がほぼ確実である知床岬を有する北海道羅臼町では、貴重な自然の保全などを目的とする3事業の新たな財源として、全国から広く寄付を募る「知床・羅臼まちづくり寄付条例」案を6月22日の町議会で可決した。 - 2005年7月発行 03号
NPO運営タクシーが営業開始 （岩手県雫石町）
雫石町では、県内初というNPO法人運営の路線タクシー「しずくいしデマンドタクシー」が営業を開始した。 - 2005年7月発行 04号
総額1億円のプレミア付き地域商品券が大人気 （茨城県牛久市）
牛久市商工会では、毎回完売する大人気の市内の商店街などで買い物ができる総額1億円のプレミア付き地域商品券「ハートフルクーポン券」を6月15日から発売する。 - 2005年7月発行 05号
大学生がまちづくりを提案する旧市街地活性化試案展を開催 （栃木県足利市）
足利市民と足利工業大学をつなぐサロンとして誕生し、オープン3周年を迎えた「活き街工房α」で6月16日、学生たちが卒業設計としてまとめた再生プランを紹介する「旧市街地活性化試案展」が開催された。 - 2005年7月発行 06号
商業イベント「上州楽市in高崎問屋町」が開催される （群馬県高崎市）
高崎商工会議所と高崎卸商社街協同組合共催の商業イベント「上州楽市in高崎問屋町」が10月1、2日の2日間、商業発信拠点の新名物にしようと開催される。 - 2005年7月発行 07号
土地区画整理組合が主体で工業団地を造成 （埼玉県鶴ヶ島市）
鶴ケ島市の地権者約200人で組織する「鶴ケ島市南西部第一期土地区画整理組合」が主体となって進めてきた工業団地の造成が6月に終了した。 - 2005年7月発行 08号
環のまち元気づくりプロジェクトメンバーに大学生 （埼玉県鳩山町）
鳩山町では、6月下旬に発足する将来のまちづくりを検討する「環のまち元気づくりプロジェクト」のメンバーに、近隣大学の学生を参加させることを決めた。 - 2005年7月発行 09号
ステッカーで市内600店が緊急避難場所に （千葉県浦安市）
浦安市内のコンビニエンスストアや飲食店、美容室などの600店以上が、「防犯かけこみ110番の店」のステッカーを貼り、市民の緊急避難場所として防犯に地域が一体化して協力することとなり、5月31日に市、浦安署との間で覚書を調印した。 - 2005年7月発行 10号
NPOが、かかる費用を盛り込んだ改訂版福祉資源マップを作成 （千葉県四街道市）
在宅福祉サービスなどを行っている四街道市の「NPO法人たすけあいの会ふきのとう」が、四街道市や千葉市若葉区、稲毛区、佐倉市などの介護・福祉施設や民間事業所の情報をまとめた改訂版「福祉資源マップ」を作成した。 - 2005年7月発行 11号
地域連携型モデル商店街で東京都が2事業を指定 （東京都）
東京都では、6月20日「伝法院通り江戸まちづくり景観整備事業」（台東区浅草地区）と、「ウルトラマンまちづくりプロジェクト」（世田谷区の小田急線祖師ヶ谷大蔵駅周辺）の2事業を地域連携型モデル商店街事業に初めて指定した。 - 2005年7月発行 12号
豊島区観光協会と立教大学が観光振興事業で提携 （東京都豊島区）
2005年5月に豊島区観光協会に立教大学が加盟し、豊島区内の観光振興事業で提携することが決まった。 - 2005年7月発行 13号
世界で最も優れた電子自治体や地域に三鷹市が選出 (東京都三鷹市)
世界で最も優れた電子自治体や地域を選ぶ「インテリジェント・コミュニティ・フォーラム（ICF）」の国際会議（米国ニューヨーク市で開催）で6月15日、三鷹市が世界一に選出された。 - 2005年7月発行 14号
国内初の機械式1440台収容の地下駐輪場を建設へ （東京都三鷹市）
東京都三鷹市では、JR三鷹駅南口近くの市有地に国内初の1440台を収容できる大規模機械式の地下駐輪場を建設する。 - 2005年7月発行 15号
住民側の上告棄却、住民側の逆転敗訴が確定 （東京都国立市）
東京都国立市の大学通り沿いに建設された14階建てマンションについて、周辺住民らが都多摩建築指導事務所長を相手に市条例の高さ制限20mを超える部分の撤去を業者に命じるよう求めた行政訴訟で、最高裁第1小法廷（才口千晴裁判長）は6月23日、住民側の上告を棄却し、住民側逆転敗訴の2審東京高裁判決が確定した。 - 2005年7月発行 16号
高層マンション建設予定地を6億2000万円購入で合意 （神奈川県小田原市）
小田原城天守閣の目前に天守閣を上回る高さのマンションが計画された問題で、小澤良明市長は6月4日、マンション開発業者から6億2000万円で計画地を購入すると発表した。 - 2005年7月発行 17号
商店街散策ゲームで店と客の交流を深め商店街活性化へ （石川県金沢市）
石川県金沢市の片町商店街振興組合では、6月3日〜5日までカメラ付き携帯電話で性格診断しながら、商店街を散策するゲームを企画し店主と買い物客の交流を深める「e−片町お店スゴロク３」を北陸情報通信月刊のイベントで実施した。 - 2005年7月発行 18号
市街地の住宅購入に補助「城下町おおの定住促進事業」 （福井県大野市）
福井県大野市は今年度から、中心市街地に新たな定住者を呼び込もうと、新規転入者の住宅取得や共同住宅建設などに最大100万円の補助をする「城下町おおの定住促進事業」を開始した。 - 2005年7月発行 19号
駅前昭和横丁がオープン （長野県松本市）
昔懐かしい昭和の飲み屋街を再現した「駅前昭和横丁」が5月30日、JR松本駅前の商業ビル1階にオープンした。 - 2005年7月発行 20号
悪質風俗業者の客待ちを禁止する改正県迷惑防止条例が7月1日に施行 （岐阜県）
岐阜県の改正迷惑防止条例が7月1日に施行されるため、県公安委員会は、改正条例で「みだらな接待をする業者の客待ち行為」が禁止される指定区域を発表した。 - 2005年7月発行 21号
建て替え需要調査の柳ケ瀬地区がモデル調査に （岐阜県岐阜市）
岐阜市は6月24日、内閣府都市再生本部の全国都市再生モデル調査に応募した「柳ケ瀬地区における潜在的建て替えの需要の顕在化調査」が、今年度のモデル調査に選ばれたと発表した。 - 2005年7月発行 22号
ITまちづくりの定着化実験がスタート （岐阜県岐阜市）
観光客や地域住民に対する各種情報提供や料金割引などを携帯電話やEdyカードなどの既存技術を組み合わせ、利用定着化を図る実験が8月より岐阜市でスタートする。 - 2005年7月発行 23号
全長約109�劼了堝盻箍鵐丱垢�スタート （岐阜県飛騨市）
飛騨市では、6月20日、合併した旧河合村や宮川村などの4地区を巡回する全長約109キロの「飛騨市巡回バス」を開始した。 - 2005年7月発行 24号
熱海市：まちづくり条例へ準備着々 （静岡県熱海市）
高層マンションなどの建設で景観破壊が危惧される熱海市では、景観豊かなまちをつくるために6月13日、市まちづくり基本計画が答申され、罰則付きのまちづくり条例を施行に移す準備が整った。 - 2005年7月発行 25号
市街化調整区域内で住民自身による地区計画が都市計画審で了承 （静岡県浜松市）
川崎市川崎浜松市卸本町地区の市街化調整区域において、住民による地区計画が6月17日の市都市計画審議会で了承された。 - 2005年7月発行 26号
7つの通信手段を使った情報提供実験を商店街で （愛知県名古屋市）
名古屋市中区栄の南大津通商店街では、地上デジタル放送や無線LANなど多様な7つの通信手段で情報を提供・交換する社会実験が7月中旬から始まる。 - 2005年7月発行 27号
新交通情報提供システムを 6月から実証実験 （愛知県名古屋市）
新交通情報提供システムを研究・開発する産学官連携の研究グループが、6月から名古屋地区で1000人のモニターを使った実証実験を行うと発表した。 - 2005年7月発行 28号
彦根版レッドデータブック 328種を貴重種に選定 （滋賀県彦根市）
彦根市では、身近な自然環境の保護活動と取り組む市民団体「快適環境づくりをすすめる会」やボランティアの協力で6年がかりで市内の野生動植物の生育、生息状況を調べ上げた彦根版レッドデータブック「彦根市で大切にすべき野生生物」を初めてまとめた。 - 2005年7月発行 29号
フィギュアミュージアムでまちに活力を （滋賀県長浜市）
長浜市の第三セクター黒壁と長浜商工会議所は、商業ビル旧パウワースに入居している「まち家SUCCES横町」と「長濱オルゴール堂」をリニューアルし、余剰スペースに9月7日から「海洋堂フィギュアミュージアム黒壁」をオープンすることを決定した。 - 2005年7月発行 30号
国の景観法補完する「委任条例」案を6月議会に提案 （滋賀県近江八幡市）
近畿地方の自治体で最初に「景観行政団体」となった近江八幡市では、国の景観法を市が補完する「委任条例」を6月市議会に提案する。 - 2005年7月発行 31号
水都大阪の再生を考える会：再生目指し、道頓堀を活性化 （大阪府）
「水の都・大阪」の再興を目指す「水都大阪の再生を考える会」では、大阪・ミナミの道頓堀に設置された遊歩道「とんぼりリバーウォーク」を利用した地域活性化案をまとめた。 - 2005年7月発行 32号
全国初、歩道橋塗り替え費用確保のため側面スペースに道案内広告 （大阪府）
大阪府では、6月7日3歩道橋について、企業や病院との間で塗装費の捻出を条件に10年間程度の道案内広告の表示を認めることで合意したと発表した。 - 2005年7月発行 33号
自律移動支援プロジェクトの実証実験が開始 （兵庫県神戸市）
神戸市では、6月19日視覚障害者や日本語がわからない外国人が街角に埋め込んだICタグを利用して位置確認や道案内などの情報を取得できる「自律移動支援プロジェクトの実証実験」が開始された。 - 2005年7月発行 34号
復活した弁天座2カ月で、既に延べ1万人が来訪 （奈良県大和高田市）
大和高田市の近鉄大和高田駅前商店街に大衆演劇場「弁天座」が復活してから2カ月がたち、中高年の主婦らを中心に、大阪、神戸からも演劇ファンが既に延べ1万人来訪し、駅前に活気が戻り、まちおこしに一役買っている。 - 2005年7月発行 35号
高層マンション建設予定地を市が買い取りで合意 （広島県尾道市）
JR尾道駅前に高層マンションの建設が計画されている問題で、市が計画主の西区の不動産会社から建設予定地を買い取ることで会社側と合意した。 - 2005年7月発行 36号
NPO等との協働推進モデル創出事業、NPO相談窓口を開始 （徳島県）
徳島県では、NPOやボランティア団体など社会貢献活動団体から、対等の立場で事業提案を受ける「協働推進モデル創出事業」の募集を開始するとともに、NPO活動の相談窓口を開設した。 - 2005年7月発行 37号
天神地区の魅力アップへ協議会準備会を設立 （福岡県福岡市）
福岡市役所や地元企業などで組織し、天神地区のまちの活性化を考える「『We Love 天神』協議会準備会」の設立総会が6月21日に開催された。 - 2005年7月発行 38号
史跡とまち並み保存へ景観懇話会が始動 （福岡県太宰府市）
太宰府市では、大宰府政庁跡や水城跡などの指定史跡地周辺の街並みを保存する「景観まちづくり条例」制定に向け「景観まちづくり懇話会」がスタートした。 - 2005年7月発行 39号
弥生んピックの新競技案づくりを大学生に要請 （佐賀県三田川町）
吉野ケ里歴史公園で毎春秋開かれている「弥生んピック」の新競技を考案しようと、地元の西九州大学の学生が、講義を通じて取り組んでいる。 - 2005年7月発行 40号
工業団地用地をリースへ （佐賀県多久市）
多久市は、多久北部工業団地への企業誘致を推進するため、用地を年間1坪100円でリースする制度や10年後の購入を条件とする用地の無償貸付制度などを新設した。 - 2005年7月発行 41号
大型小売店に地域貢献の観点で配慮を求める指針策定へ （熊本県）
熊本県では、6月22日大型小売店が立地する場合、地元産品の納入などの地域貢献に関する計画書の提出を求めることを柱とした大型店立地の指針を年内に策定する方針を表明した。 - 2005年7月発行 42号
独居老人支援の多機能型通報システムを全国初で導入 （大分県日出町）
独居老人を支援する日出町の全国初の多機能型通報システム「愛ことば」が完成し、開発した第三セクターの「日出ハイテック」が6月9日、端末機100個を日出町に寄贈した。 - 2005年7月発行 43号
移住希望者に空き家情報を募集し、HPから情報発信 （大分県竹田市）
竹田市は都会からの移住希望者などに提供するため、市内の空き家物件の情報を募り、賃貸、売買可能な物件を登録した「空き家バンク」を市ホームページで全国に発信し、利用希望者を受け付ける予定である。 - 2005年7月発行 44号
市、商工会議所・大分大が「まちづくり連携交流協定」調印 （大分県別府市）
別府市、別府商工会議所と大分大は5月25日、まちづくり連携交流協定の調印式を行った。市と商議所は昨年3月、別府大などと同様の協定を締結しており、4校目。また、大分大にとっては大分市、中津市、豊後高田市などに次いで4市目。 - 2005年7月発行 45号
駅周辺の活性化に複合交通センターを設置 （宮崎県宮崎市）
宮崎市では、宮崎駅周辺の活性化を狙い民間と協力し、駅西口にバスターミナルや駐車場などの機能を持つ複合交通センターを設置する考えを明らかにし、7月にも市と県、学識者や交通事業者など15人からなる「西口拠点検討委員会」を発足させる予定である。 - 2005年7月発行 46号
メーカー各社が先端技術の海外流出防止のため国内回帰 （メーカー各社）
メーカー各社が先端技術の海外流出を防ぐことで競争力を維持し、収益の拡大を狙う戦略に転換し、国内での大型投資を計画しており、地域にとっては雇用創出と経済活性化のメリットが見込まれている。 - 2005年7月発行 47号
「地域ブランディング大賞」の最終選考を実施
近畿日本ツーリスト株式会社では、6月14日開催の「地域ブランディングフォーラム2005−地域ブランドづくり事始」の中で「地域ブランディング大賞」の最終選考を実施した。 - 2005年7月発行 48号
市民グループやNPOが全国各地で自転車マップを作成
自転車のための地図を作ろうという動きが全国の市民グループやNPOに広がっている。
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