月刊まちづくり情報
2006年7月発行
- 2006年7月発行 01号
景観行政団体が6月1日現在222団体となった （国土交通省）
国土交通省は、6月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、222（5月1日現在219）となったことを発表した。 - 2006年7月発行 02号
平成18年度「美しいまちなみ大賞」に近江八幡市北之庄町周辺地区と雲仙市神代小路が受賞 （国土交通省）
国土交通省は5月26日、平成18年度都市景観大賞「美しいまちなみ大賞」に滋賀県の近江八幡市北之庄町周辺地区と長崎県の雲仙市神代小路地区の2地区が受賞したと発表した。 - 2006年7月発行 03号
第24回「まちづくり月間」の実施について （国土交通省）
国土交通省では、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的とし、今年も6月を第24回目の「まちづくり月間」とし、まちづくりについての様々な啓発活動が行われた。 - 2006年7月発行 04号
平成17年度に証券化された不動産資産額が前年度の約1.3倍に増加 (国土交通省)
国土交通省は6月9日、「平成17年度 不動産の証券化実態調査」の結果について、平成17年度中に証券化された不動産資産額は約6.9兆円で、前年度から約1.3倍増加したことを発表した。 - 2006年7月発行 05号
行政と大学、民間などが連携して、観光振興へビジョン策定 （北海道釧路市）
北海道釧路市では、同市と釧路公立大学地域経済研究センター、民間などが連携して、観光産業の振興を目的とした「釧路市観光振興ビジョン」を策定すると発表した。 - 2006年7月発行 06号
防犯ボランティアが街の美化活動に取り組む （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、大学生やフリーターなどの8名で組織する防犯ボランティアグループ「パトエンジェルス」が、住宅のブロック塀や商店のシャッターなどの落書きを消すなどの美化活動を実施している。 - 2006年7月発行 07号
中心市街地に屋台村など続々とオープン （福島県福島市）
福島県福島市では、同市の中心市街地パセオ470に移転する「ふくしま屋台村こらんしょ横丁」が7月7日から再オープンすると発表した。また、JTB東北福島支店も旧富士銀行の空きスペースに移転した。 - 2006年7月発行 08号
チャレンジショップなどの活性化事業で空き店舗数が減少へ （栃木県宇都宮市）
栃木県宇都宮市では、中心市街地活性化を目的に、空き店舗を利用して、創業希望者に低額で出店スペースを貸し出す「チャレンジショップ事業」が6年目となる今年度も開始された。 - 2006年7月発行 09号
ユニー太田店、ベルタウンが来年１月に閉店へ （群馬県太田市）
群馬県太田市では6月2日、大手スーパーの「ユニー」が同市の東武鉄道太田駅に隣接する「ユニー太田店」を来年1月に閉店すると発表した。 - 2006年7月発行 10号
景観形成への自治体の動きが活発化 （埼玉県川口市ほか）
埼玉県川口市では景観形成の指針となる「川口市景観形成基本計画」を策定したと発表した。 - 2006年7月発行 11号
デマンドバスを県内で初めて導入 （埼玉県騎西町）
埼玉県騎西町では6月1日、騎西町商工会が利用者のデマンドにより自由に運行する「騎西ふれあいタクシー」を開始した。 - 2006年7月発行 12号
モノレール沿線だけの宅地開発規制の緩和を全駅に拡大 （千葉県千葉市）
千葉県千葉市では6月15日、「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定（案）」について、前回のパブリックコメントでの意見や、開発許可制度の見直し等を内容とした都市計画法の改正案が示されたことから、条例案を再度検討し、2回目となるパブリックコメントを実施している。 - 2006年7月発行 13号
約6,300人の市民が「1％支援制度」に参加 （千葉県市川市ほか）
千葉県市川市では、市民が支援したいNPOを選び、個人市民税の1％相当額の活動資金を同市が補助する平成18年度の「1％支援制度」の選択届け出結果を発表した。 - 2006年7月発行 14号
財政支出が伴わない民設公園制度の導入について （東京都）
東京都では5月30日、「水と緑がネットワークされた風格都市・東京」の実現を目指し、従来の公共による整備に加え、新たに民間の活力により、都市計画公園及び緑地を早期に公園的空間として整備し、公開する「民設公園制度」を導入すると発表した。 - 2006年7月発行 15号
都営住宅の敷地を定期借地にして都市再生へ （東京都）
東京都は都市再生を推進するため、都営住宅の建て替えや高層化に伴い発生する余剰部分の敷地について、民間事業者に定期借地として賃貸すると発表した。 - 2006年7月発行 16号
外環道の都市計画変更案と環境影響評価準備書を公告 （東京都）
東京都では6月2日、都市高速道路外郭環状線（世田谷区宇奈根〜練馬区大泉町間）事業において、大深度地下を利用した都市計画変更案と環境影響評価（アセスメント）準備書を公告した。 - 2006年7月発行 17号
「六本木をきれいにする会」の清掃活動が400回を迎えた （東京都港区）
東京都港区では6月9日、六本木の街を毎週金曜日の夜に清掃する「六本木をきれいにする会」の活動が400回を迎えた。 - 2006年7月発行 18号
早稲田商店会が全国の商店街と連携して、名産品を販売へ （東京都新宿区）
東京都新宿区では6月1日から、早稲田商店会が北海道や愛媛県など各地の商業団体と連携し、各地域の名産品を販売する「まち協ネットワーク」を開始した。 - 2006年7月発行 19号
練馬区で「まち歩き観光」をコンセプトとして、観光協会が設立 （東京都練馬区）
東京都練馬区では6月2日、練馬区観光協会が設立され、総会と記念レセプションが開催された。 - 2006年7月発行 20号
ふるさと物産館誘致事業1号店が7月1日にオープン （東京都荒川区）
東東京都荒川区では、地元商店街の空き店舗に全国各地の物産館を誘致する事業を推進している同区に、ふるさと物産館第1号店となる「みなもと農場荒川店」がオープンする。 - 2006年7月発行 21号
住民や企業などの協力による人に優しいまちづくり （東京都三鷹市ほか）
東京都三鷹市では、高齢化社会を迎え、「すべての人がいきいきと暮らせ」、「安全で快適に移動でき」、「歩行による健康づくりができる」まちを目指し、住民の協力により、歩道や歩道に接する民地、河川空間や遊歩道に休憩用のベンチを設置する「ベンチのあるみちづくり整備事業」を展開している。 - 2006年7月発行 22号
収容台数が全国最大規模の立体地下駐輪場がオープン （東京都三鷹市）
東京都三鷹市では7月1日、同市下連雀のJR三鷹駅南口に全国最大規模である収容台数1,700台の立体地下駐輪場「すずかけ駐輪場」がオープンした。 - 2006年7月発行 23号
PFI図書館が誕生、ITを活用し24時間貸し出しにも対応 （東京都稲城市）
東京都稲城市では7月1日、東日本で初めてとなる民間の資金や経営手法を活用するPFIを導入した市立中央図書館が開館する。 - 2006年7月発行 24号
官民一体のブロードバンド通信を利用した島おこし （東京都八丈町）
東京都八丈町では、官民一体となりブロードバンド通信を活用した島おこしの各種取り組みが成功を収めている。 - 2006年7月発行 25号
廃校を活用した特産品の加工所で山里に賑わいを （神奈川県藤野町）
神奈川県藤野町では、旧町立沢井小学校の廃校舎を活用して、特産品のユズの農産物加工場や手もみ茶などの体験学習室を設け、地域おこしを進める地域再生計画を国に申請した。 - 2006年7月発行 26号
にぎわい創出をめざし公設民営コミシネが街なかに仮オープン （富山県富山市）
富山県富山市では7月7日から3ヶ月間、中心市街地である同市総曲輪通りに新しくミニシアター系の映画館が公設民営方式で試行上映を実施する。 - 2006年7月発行 27号
神社の表参道のにぎわい再生へ （石川県白山市）
石川県白山市では、同市三宮町の白山比め神社が、10数年前まで茶店だった空き家を改装し、無料休憩所を設置して「どぶろく」を提供できるようにするなど、表参道のにぎわい再生に取り組んでいる。 - 2006年7月発行 28号
仲介依頼までを請け負う「空き家バンク」を開始 （山梨県山梨市）
山梨県山梨市では、市内の空き家情報を紹介するだけでなく、県宅地建物取引業協会峡東支部に仲介を依頼する「空き家バンク」制度を開始した。 - 2006年7月発行 29号
天竜峡の観光振興に専門家を招く （長野県飯田市）
長野県飯田市では5月30日、同市南部の景勝地「天竜峡」の観光振興を図る「天竜峡再生マネージメント事業」を開始すると発表した。 - 2006年7月発行 30号
犯罪防止のため廃屋や空き店舗の緊急実態調査を実施 （岐阜県ほか）
岐阜県では6月16日、同県内の廃屋・空き店舗等の緊急実態調査・現地確認調査結果について発表した。 - 2006年7月発行 31号
中心市街地への大規模小売店舗出店を支援 （静岡県浜松市ほか）
静岡県浜松市では、中心市街地活性化を積極的に展開するため、JR浜松駅周辺の41haを大型商業施設支援区域に指定し、各種規制緩和や税制措置を講じるとともに、企業誘致の促進を目的とする事業費支援制度を創設したと発表した。 - 2006年7月発行 32号
未整備である40の公園緑地の都市計画決定を見直しへ （愛知県名古屋市）
愛知県名古屋市では6月6日、第3回名古屋市緑の審議会が開催され、長期未整備の公園緑地の都市計画決定を見直し、計画区域の削除も含めた変更を検討する方針を盛り込んだ中間報告を承認した。 - 2006年7月発行 33号
自動車の街で自転車共同利用の社会実験を実施 （愛知県豊田市）
愛知県豊田市では、8月から来年3月までの予定で中心市街地において、自転車を無料で市民に貸し出し、まちの回遊性が高まるかを検証する自転車共同利用の社会実験を実施すると発表した。 - 2006年7月発行 34号
NPOと住民が協働で里山管理を実施 （滋賀県近江八幡市）
滋賀県近江八幡市では、昔の里山と景観を取り戻すことを目的に同市白王町でNPOと地元住民などが協働で里山管理を実施している。 - 2006年7月発行 35号
魅力ある商店街を保つために「地区計画」策定を目指す （京都府京都市）
京都府京都市では、伏見区の納屋町商店街振興組合が、魅力ある商店街を保つために都市計画法に基づく地区計画の策定を目指している。 - 2006年7月発行 36号
京町家を証券化で保存する初めての試みがスタート （京都府京都市）
京都府京都市では、京都府内の建設、不動産会社など7社で構成する有限責任中間法人 京都不動産投資顧問業協会が、京町家の証券化事業を開始した。 - 2006年7月発行 37号
古い街並み保存へ自治会が「まちづくり憲章」を策定 （京都府京都市）
京都府京都市では、同市下京区の修徳学区自治連合会が、古い街並みを保存するとともに、地域の連携強化のために「まちづくり憲章」を策定した。 - 2006年7月発行 38号
バイオマスを中心とした産業観光地おこし （岡山県真庭市）
岡山県真庭市では、バイオマス利活用に取り組んでいる事業所などを巡る「産業観光モデルツアー」という同市特有の新たな観光モデルを構築する試みを開始した。 - 2006年7月発行 39号
観光と連携した地域活性化を図る公共交通システムの構築へ （山口県秋芳町、美東町）
山口県秋芳町、美東町の秋吉台国定公園内にある県内屈指の観光地「秋吉台」では、マイカーがない観光客や住民が手軽に利用できる公共交通システムと、秋吉台を散策するウォーキングコースを一体的に整備する試みが進んでいる。 - 2006年7月発行 40号
27箇所の「まちの駅」ネットワークが始動 （山口県萩市、阿武町）
山口県萩市では6月5日、同市と阿武町の商店や飲食店、温泉旅館など計27店が連携して「まちの駅ネットワーク萩」が始動した。 - 2006年7月発行 41号
高知城周辺を高さ28ｍに制限する「高度地区」に指定 （高知県高知市）
高知県高知市では6月7日、高知城周辺地区の景観維持を進めるため、城西公園や追手前高校を含む地区について、建築物の高さを28ｍに制限する「高度地区」に指定した都市計画案を発表した。 - 2006年7月発行 42号
九州地方知事会が大型店立地で県間調整を行う体制づくりを検討 （九州）
九州地方知事会では6月2日、隣接県に影響を及ぼすような大規模商業施設の立地について、県境を越え、隣接県同士で情報を交換するなどの県間調整を行う体制づくりに向けた検討をすることを合意した。 - 2006年7月発行 43号
三菱商事がETCで駐車場料金を決済するサービスを百貨店に導入 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では、三菱商事（株）が、7月から「街でも使える次世代型ETC」での駐車場自動入退場と課金決済サービスを、博多大丸と三越福岡店で導入すると発表した。 - 2006年7月発行 44号
「新・福岡都心構想」を提言 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では6月12日、都心の将来像とそれに向けた官民の取り組みについての指針について、「新・福岡都心構想」策定委員会がとりまとめた提言書を市長へ提出したことを発表した。 - 2006年7月発行 45号
近代化遺産保存基金で宮原炭坑跡や市本庁舎を保全 （福岡県大牟田市）
福岡県大牟田市では6月7日、炭鉱跡などの近代化遺産を保存整備し、観光・文化資源として活用する目的で「近代化遺産保存活用基金」を設置すると発表した。 - 2006年7月発行 46号
コミュニティFMが連携し、大隅半島の活性化、観光振興を狙う （鹿児島県）
九州総合通信局では6月6日、NPO「かのやコミュニティ放送」及びNPO「きもつきコミュニティ放送」から免許申請のあった超短波放送局（コミュニティ放送局）に対して、予備免許を付与したことを発表した。 - 2006年7月発行 47号
国際通りの再開発ビル設計に全国からコンペで公募へ （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では、建設業県内最大手の国場組が6月6日、那覇市松尾の国際通りに面した旧映画館「国映館」の跡地に、コンペ方式により複合商業施設を建設する再開発事業構想を発表した。 - 2006年7月発行 48号
ガソリンスタンドを被災住民の支援拠点に
全国石油商業組合連合会では、大地震などの大規模災害時に、ガソリンスタンドを被災住民の支援拠点にしようと、全国に約4万4,000店ある加盟スタンドのネットワークづくりを開始した。
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