月刊まちづくり情報
2007年7月発行
- 2007年7月発行 01号
景観行政団体である地方公共団体について(国土交通省)
国土交通省は、7月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、288となったことを発表した。 - 2007年7月発行 02号
観光立国推進基本計画を公表(国土交通省)
国土交通省は6月29日、観光立国推進基本計画を公表した。 - 2007年7月発行 03号
踏切システムの高度化実証実験の公募について(国土交通省)
070703．踏切システムの高度化実証実験の公募について(国土交通省) - 2007年7月発行 04号
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画の認定(国土交通省)
国土交通省は、7月7日、愛知県名古屋市の名古屋伏見プロジェクトについて、7月9日、静岡県磐田市の磐田駅前地区第一種市街地再開発事業について、それぞれ民間都市再生整備事業計画の認定をしたと公表した。 - 2007年7月発行 05号
湖沼の水環境再生に向けた新たな取り組みについて(国土交通省)
国土交通省は7月9日、湖沼の自然環境と地域とのつながりを再生し、生態系の保全・再生、水質改善をはかるといった新たな取り組みを、今年度、霞ヶ浦(茨城県)や印旛沼(千葉県)において試行すると発表した。 - 2007年7月発行 06号
平成19年度「観光地域づくり実践プラン」に8地域を選定(国土交通省)
国土交通省は7月10日、「観光地域づくり実践プラン」に8地域を選定したと発表した。 - 2007年7月発行 07号
高速道路における料金社会実験を実施(国土交通省)
国土交通省は6月8日、高速道路ネットワークの更なる有効活用に向け、料金社会実験を実施すると発表した。 - 2007年7月発行 08号
「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」等を公表(国土交通省)
国土交通省は6月15日、「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」及び「建築物に対する景観規制の分析手法について」を公表した。 - 2007年7月発行 09号
「公共事業における景観アセスメント(景観評価)システム」本格運用開始(国土交通省)
国土交通省は平成19年度より、「公共事業における景観アセスメント(景観評価)システム」の本格運用を開始した。 - 2007年7月発行 10号
平成19年度都市再生プロジェクト事業推進費等による調査を実施(国土交通省)
国土交通省は7月10日、平成19年度社会資本整備事業調整費(調査の部)、都市再生プロジェクト事業推進費(調査分)、景観形成事業推進費(調査分)による調査を実施すると発表した。 - 2007年7月発行 11号
北関東圏の産業維持に向けた多文化共生地域づくり(国土交通省)
国土交通省は北関東圏の産業維持に向けた企業・自治体連携による多文化共生地域づくり調査の結果を発表した。 - 2007年7月発行 12号
平成19年度社会実験実施地域を追加(国土交通省)
国土交通省は、平成19年度の道路行政に関する社会実験実施地域に、既存の22地域に加え、新たに11地域を追加することを発表した。 - 2007年7月発行 13号
都市公園におけるプールの安全確保に関する状況調査の結果を発表(国土交通省)
国土交通省は都市公園におけるプールの安全確保に関する状況調査の結果を発表した。 - 2007年7月発行 14号
デュアルモードの導入促進に関する実証運行案件の公募を実施(国土交通省)
国土交通省はデュアルモードの導入促進に関する調査業務の一環として、実証運行案件の公募を行うことを発表した。 - 2007年7月発行 15号
圏央道一部区間開通により渋滞緩和へ(国土交通省)
国土交通省相武国道事務所は、圏央道の一部区間(八王子JCT〜あきる野IC間、平成19年6月23日開通)の開通直後における交通量などの調査結果を発表した。 - 2007年7月発行 16号
観光立国の観点から見た屋外広告物のあり方について報告書を公表(国土交通省)
国土交通省は「観光立国の観点から見た屋外広告物のあり方検討業務」についての報告書を取りまとめ、公表した。 - 2007年7月発行 17号
都市空間の熱環境評価・対策技術の開発を実施(国土技術政策総合研究所)
国土技術政策総合研究所は、都市空間の熱環境評価・対策技術の開発に取り組むにあたって、平成16年度に学識経験者からの助言を得るために検討会を設置し、平成18年度まで年間2回程度開催してきたが、今年3月19日、最終の検討会が開催された。 - 2007年7月発行 18号
平成19年度「全国都市再生モデル調査」の対象を選定(内閣官房都市再生本部事務局)
内閣官房都市再生本部事務局は6月25日、本年4月2日付けで公募した平成19年度「全国都市再生モデル調査」について、調査の対象を選定したと発表した。 - 2007年7月発行 19号
「地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会」報告書案に対する意見を募集(総務省)
総務省は7月17日、「地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会」報告書案を公表し、同報告書案に対する意見の募集を開始した。 - 2007年7月発行 20号
「平成19年度環境コミュニティ・ビジネス事業」として8件を採択(経済産業省)
経済産業省は7月11日、平成19年度「環境コミュニティ・ビジネス事業(中小企業等環境配慮活動活性化促進事業)」の公募を実施した結果、全国で59件の応募の中から8件の採択を決定したと発表した。 - 2007年7月発行 21号
「まちづくりの秘訣」パンフレットを公表(経済産業省)
経済産業省は7月6日、まちづくりの成功事例を分析し各事例に共通する普遍的な成功の秘訣を抽出した「まちづくりの秘訣」パンフレットをとりまとめたと公表した。 - 2007年7月発行 22号
平成18年度商店街実態調査の結果を公表(経済産業省・中小企業庁)
経済産業省・中小企業庁は6月29日、平成18年度商店街実態調査の結果を公表した。 - 2007年7月発行 23号
「地域団体商標2007」を公表(経済産業省・特許庁)
経済産業省・特許庁は6月29日、地域団体商標が使用される商品・サービスの特徴及び商品の写真を掲載した「地域団体商標2007」をとりまとめ、公表した。 - 2007年7月発行 24号
「国有財産の有効活用に関する報告書」を公表(財務省)
財務省は6月15日、「国有財産の有効活用に関する報告書−庁舎・宿舎の有効 活用のための基本戦略と具体的方策−」を公表した。 - 2007年7月発行 25号
新たに5件の「地域中小企業応援ファンド」への貸付を決定(中小企業基盤整備機構)
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、新たに5件の「地域中小企業応援ファンド」に総額204億円の貸付を行うことを決定した。 - 2007年7月発行 26号
「ふくしま屋台村、こらんしょ横丁」で一周年イベント(福島県福島市)
福島県「ふくしま屋台村、こらんしょ横丁」では、リニューアルオープン1周年の記念として特別企画「一周年だよ全員集合」を7月7日に開催した。 - 2007年7月発行 27号
「伝統的建造物群保存地区保存条例」案が可決(茨城県桜川市)
桜川市では6月14日、「伝統的建造物群保存地区保存条例」案が定例議会で可決、成立した。 - 2007年7月発行 28号
市民農園の開設を促進する制度を創設(栃木県足利市)
足利市は6月21日、農業者による市民農園の開設を促進する制度を創設したことを発表した。 - 2007年7月発行 29号
ネオンサインを制限する屋外広告物条例を施行(埼玉県川口市)
川口市は7月1日、点滅する光源(ネオンサイン)の一部を制限する「屋外広告物条例」を施行した。 - 2007年7月発行 30号
「緑の東京10年プロジェクト」基本方針を策定(東京都)
東京都は6月8日、「緑の東京10年プロジェクト」基本方針を策定したと発表した。 - 2007年7月発行 31号
マンション急増対策についての報告書を公表(東京都江東区)
江東区は7月2日、同区におけるこれまでのマンション急増対策を総括した報告書として「マンション急増対策の現状と課題」(以下、「報告書」)を公表した。 - 2007年7月発行 32号
「淵の森」対岸の土地の公有地化が決定(東京都東村山市)
東村山市は6月21日、「淵の森」の対岸の土地を公有地化することを決定した。 - 2007年7月発行 33号
古いブロック塀を日野宿風に改修して歴史的な街並みを再生と同時に安全な空間へ(東京都日野市)
日本公開庭園機構の「小学校の安全緑地と地域のコミュニティ緑地づくりプロジェクト」が、「緑のデザイン賞(平成18年度)」で「国土交通大臣賞」を受賞した。 - 2007年7月発行 34号
起業・開業希望者への支援施策(神奈川県横須賀市、島根県海士町)
各地で起業や開業を希望する者に対する支援の取り組みがなされている。 - 2007年7月発行 35号
防災対策の現状と今後の課題を発表(新潟県三条市)
三条市は7月10日、同市が行う防災対策の現状と今後の課題について発表し、災害時要援護者等名簿について同意方式から原則名簿に登録する方式に切り替えること等を公表した。 - 2007年7月発行 36号
中心市街地活性化協議会が45団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成19年7月6日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が45団体となった。 - 2007年7月発行 37号
各地で議会基本条例を制定(三重県、三重県伊賀市、神奈川県湯河原町)
地方議会の改革を図るため、各地で議会基本条例の制定が進んでいる。 - 2007年7月発行 38号
各地で地域企業応援ファンド創設の動きが活発化(三重県、北海道)
各地で、成長性のあるベンチャー企業への投資や中小企業の再生支援に向けたファンドなどの取り組みが活発化している。 - 2007年7月発行 39号
野洲市などで自治基本条例が可決、10月施行へ(滋賀県野洲市、埼玉県日進市)
- 2007年7月発行 40号
各地で景観条例の制定(京都府、山口県萩市)
京都府景観条例が今年4月1日に施行された。同条例においては、景観資産登録制度が規定されている。 - 2007年7月発行 41号
各地で広がる青色防犯灯(和歌山県田辺市・岐阜県恵那市)
防犯効果があるとされる青色防犯灯の設置が各地で広がっている。 - 2007年7月発行 42号
石見銀山が世界遺産登録(島根県大田市)
ニュージーランドのクライストチャーチで開催された第 31 回世界遺産委員会において、島根県大田市の「石見銀山遺跡とその文化的景観」が世界遺産に登録されることが決定した。 - 2007年7月発行 43号
大型店出店に地域貢献計画書の提出を義務付け(香川県)
香川県は、郊外立地型大規模小売店舗が出店する際に、「地域貢献計画書」の提出を求めることなどが盛り込まれた指針の骨子を明らかにした。 - 2007年7月発行 44号
各地で民間駐輪場支援策(愛媛県松山市、神奈川県相模原市、東京都世田谷区)
各地で民間駐輪場の設置について支援する取組みがなされている。 - 2007年7月発行 45号
「ちっごねっと」一斉公開開始(福岡県)
筑後地域で活躍している各団体間の人と情報のつながりを強めるためのインターネットを活用したシステム「ちっごねっと」が、5月21日、本格運用を開始した。 - 2007年7月発行 46号
福岡市ねことの共生ガイドラインを策定(福岡県福岡市、横浜市)
福岡市は、ねこの飼い主に対する終生飼育・適正飼育の効果的な普及啓発及びねこに関する様々な問題の解決を図るため、平成19年4月に「福岡市ねことの共生ガイドライン」を策定した。 - 2007年7月発行 47号
政令指定都市に向けた取り組み(熊本県熊本市)
熊本市が、政令指定都市となるための取り組みを進めている。 - 2007年7月発行 48号
都心部における公共交通結節計画の検討委員会発足について(熊本県熊本市)
熊本市・合志市・熊本県は、熊本電鉄藤崎宮前駅と中心部を結節する事業概要案を取りまとめるため、平成19年6月5日、森田弘昭熊本市副市長を委員長に「都心結節計画検討委員会」を発足させた。 - 2007年7月発行 49号
先進的モバイル型アスベスト溶融無害化リサイクルシステムの開発(東京工業大学ほか)
東京工業大学原子炉工学研究所長有冨正憲教授、渡邊解体興業株式会社、愛知産業株式会社らの研究グループは5月23日、「先進的モバイル型アスベスト溶融無害化リサイクルシステム」を開発したと発表した。
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