月刊まちづくり情報
2008年7月発行
- 2008年7月発行 01号
環境モデル都市の選定結果について(内閣官房地域活性化統合事務局)
地域活性化統合事務局は7月22日、全国82件の提案の中から6団体を「環境 モデル都市」として選定した。 - 2008年7月発行 02号
平成20年度「地方の元気再生事業」の選定結果(内閣官房地域活性化統合事務局)
地域活性化統合事務局は、平成20年度『地方の元気再生事業』について、 全国1,186件の提案の中から、120件を選定した。 - 2008年7月発行 03号
国土形成計画(全国計画)について(国土交通省)
国土形成計画(全国計画)が7月3日閣議決定された。 - 2008年7月発行 04号
平成20年度 国土形成事業調整費(事業推進の部)、景観形成事業推進費(事業分)の実施(国土交通省)
国土交通省は6月27日、国土形成事業調整費において対象となる事業6件を実施、景観形成事業推進費において対象に係る事業17件を実施することを公表した。 - 2008年7月発行 05号
平成20年度広域ブロック自立施策等推進調査費の配分を発表(国土交通省)
国土交通省は7月7日、平成20年度広域ブロック自立施策等推進調査費の配分を発表した。 - 2008年7月発行 06号
「地域公共交通の活性化・再生への事例集」のホームページ公開(国土交通省)
国土交通省は7月2日、これまで作成してきた、地域公共交通の活性化・再生の全国のさまざまな取組みを集めた事例集のホームページでの公開を開始した。 - 2008年7月発行 07号
平成20年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の第二次公募結果(国土交通省)
国土交通省は6月30日、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」の第二次公募の結果を公表した。 - 2008年7月発行 08号
平成20年度超長期住宅先導的モデル事業の採択事業が決定(国土交通省)
国土交通省は7月7日、平成20年度超長期住宅先導的モデル事業として40件の事業を採択した。 - 2008年7月発行 09号
市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果(国土交通省)
国土交通省は7月17日、全国の市町村を対象に、バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果の概要を公表した。 - 2008年7月発行 10号
「環境行動計画2008」の策定(国土交通省)
国土交通省は7月2日、国土交通省における環境問題に対する取組を強化するため、「環境行動計画2008」を策定し公表した。 - 2008年7月発行 11号
平成20年度「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」の第一次内示(国土交通省)
国土交通省は7月2日、この度創設した「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」について、市環境対策に積極的に取り組む13都府県21都市に対し、要望に基づき、エコまちづくり事業に係る予算を配分することを公表した。 - 2008年7月発行 12号
「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の選定結果(国土交通省)
国土交通省は7月8日、「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」として97件を選定した。 - 2008年7月発行 13号
「平成20年度ニューツーリズム創出・流通促進事業」の実証事業追加募集(国土交通省)
国土交通省は7月2日、「平成20年度ニューツーリズム創出・流通促進事業」実証事業を追加募集することを公表した。 - 2008年7月発行 14号
観光地域づくり人材育成シンポジウムの報告(国土交通省)
国土交通省は、6月11日、「観光地域づくり人材育成シンポジウム」を開催し、地域における自主的な観光地域づくりの人材育成のための活発な意見交換が行われた。 - 2008年7月発行 15号
女性農業者のための起業講座を実施(山形県)
山形県は、女性農業者のためのインターネットを利用した起業講座を実施する。 - 2008年7月発行 16号
エコ・オフィス認定制度を創設(福島県郡山市)
郡山市は、CO2削減を推進するため、「郡山市エコ・オフィス認定制度」を創設した。 - 2008年7月発行 17号
ストップ温暖化アクションを実施(栃木県)
栃木県は。3段階から成る「"とちぎ発"ストップ温暖化アクション」を実施する。 - 2008年7月発行 18号
市営バスの実験運行を実施(栃木県佐野市)
佐野市は10月1日より、市営バス実験運行を実施する。 - 2008年7月発行 19号
市の負担ゼロで市民便利長を配布(埼玉県上尾市)
上尾市では、行財政改革の一環として市民便利帳「あげお☆くらしのガイド」を株式会社サイネックスとの協働により全戸配布を行う。 - 2008年7月発行 20号
熱中症情報をメールで通知(埼玉県熊谷市)
熊谷市は、「熱中症予防情報メール」通知サービスを行っている。 - 2008年7月発行 21号
市民協働モデル事業を実施(千葉県船橋市)
船橋市は、市民と協働によるまちづくりを進めるため平成19年度に策定した『市民協協働の指針』に基づき、市民協働モデル事業を実施する。 - 2008年7月発行 22号
都庁駐車場を利用した物流効率化の取組(東京都)
都庁大型車駐車場を共同配送拠点とし、物流効率化を進める。 - 2008年7月発行 23号
小規模製造業者に助成(東京都大田区)
大田区は、小規模製造業者の工場等の建設・移転費に助成を行う。 - 2008年7月発行 24号
雨水ネットワーク会議を設立(東京都墨田区)
墨田区は、雨水ネットワーク会議設立にあわせ、第一回雨水ネットワーク会議全国大会を開催する。 - 2008年7月発行 25号
新聞配達員による防犯防災パトロール(東京都練馬区)
練馬区は、練馬区新聞販売同業組合と「防犯防災パトロール協定」を締結した。 - 2008年7月発行 26号
小学校跡地賃貸により教育施設を誘致(東京都多摩市)
多摩市は、旧南落合小学校跡地(落合複合施設)に特色ある教育施設を誘致するため事業者を公募する。 - 2008年7月発行 27号
温暖化対策条例最終案を取りまとめ(神奈川県)
神奈川県は、「神奈川県地球温暖化対策推進条例(仮称)」の最終案を作成した。 - 2008年7月発行 28号
地域通貨で環境活動を促進(新潟県三条市)
三条市は、地域通貨「らて」のメニューに環境活動を加えた。 - 2008年7月発行 29号
「食の語り部」を募集(富山県)
富山県は、観光周遊ルートで説話を語る「食の語り部」を募集した。 - 2008年7月発行 30号
伝統産業インターンシップ参加学生を募集(福井県)
福井県は、伝統的工芸品産地におけるインターンシップ参加学生を募集した。 - 2008年7月発行 31号
中心市街地活性化協議会が110団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成20年7月25日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が110団体となった。 - 2008年7月発行 32号
無作為抽出で市民討議会を実施(静岡県静岡市)
静岡市は、無作為抽出した市民による市民討議会「Voice of しずおか市民討議会」を実施する。 - 2008年7月発行 33号
ウェブページで文化財紹介(愛知県)
愛知県は、Webページ上で文化財を紹介する「文化財ナビ愛知」を開設した。 - 2008年7月発行 34号
民有地の緑化ランクを認定(愛知県名古屋市)
名古屋市は、民有地の緑化のランクを認定する名古屋市緑化施設評価認定制度「NICE GREEN なごや」を実施する。 - 2008年7月発行 35号
市民が支援先を選ぶ制度を創設(愛知県一宮市)
一宮市は、市民が支援先を選ぶ市民活動支援制度を開始する。 - 2008年7月発行 36号
市民100人によるまちづくり委員会(京都府京都市)
京都市は、「京都市未来まちづくり100人委員会」を9月下旬に設置する。 - 2008年7月発行 37号
産業活性化へ「知的資産経営報告書」を発行(京都府京丹後市)
京丹後市は、産業の活性化を図るため、「京丹後市知的資産経営報告書」を発行した。 - 2008年7月発行 38号
規制緩和により水辺のにぎわいを創出(大阪府)
大阪府では、規制緩和による水上カフェの整備などによる水辺のにぎわい創出事業を実施する。 - 2008年7月発行 39号
府民協働・企業連携で大規模緑地づくり(大阪府)
大阪府は、府民協働・企業連携による大規模な緑地づくりを実施する。 - 2008年7月発行 40号
市民参加によるまちづくり政策研究所を設立(大阪府吹田市)
吹田市は、まちの個性や魅力を発揮するため、先進的で実現性の高い政策提言を行う「吹田市まちづくり創造政策研究所」を設立した。 - 2008年7月発行 41号
公共交通利用を促進(大阪府阪南市)
阪南市は、公共交通の利用促進のためのプログラムを実施する。 - 2008年7月発行 42号
まちづくり憲章を制定(兵庫県三田市)
三田市は、市制施行50周年記念式典において、三田まちづくり憲章を制定した。 - 2008年7月発行 43号
地元銀行と産業・貿易振興協定を締結(島根県浜田市)
浜田市は、山陰合同銀行と「産業の振興及び貿易の拡大に関する包括的業務協力協定書」を締結した。 - 2008年7月発行 44号
防災ヘリにドクターヘリ機能を導入(徳島県)
徳島県は7月19日、消防防災ヘリコプター「うずしお」へ「ドクターヘリ機能」を導入した。 - 2008年7月発行 45号
民間事業所の太陽光発電設置費に補助(香川県高松市)
高松市は、民間事業所等への太陽光発電システム設置費補助制度を創設した。 - 2008年7月発行 46号
環境首都検定を実施(福岡県北九州市)
北九州市は、全国初となる環境検定を実施する。 - 2008年7月発行 47号
「ふるさと住宅」入居者募集(熊本県産山村)
産山村は、村外から産山村に定住したい人のための「ふるさと住宅」の入居者を募集している。 - 2008年7月発行 48号
中小企業地域資源活用プログラムと連携した物産展開催(小田急百貨店・独立行政法人中小企業基盤整備機構)
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業地域資源活用プログラム」の一環として、地域資源パートナーである小田急グループと連携した物産展を開催している。
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