月刊まちづくり情報
2010年7月発行
- 2010年7月発行 01号
総合特区制度に関する提案募集（内閣官房地域活性化統合事務局）
内閣府は「総合特区制度」の制度設計について提案（アイデア）を募集している。 - 2010年7月発行 02号
平成21年度国土交通白書（国土交通省）
平成22年7月16日、平成21年度国土交通白書が閣議にて配布、公表された。 - 2010年7月発行 03号
平成22年度まちづくり計画策定担い手支援事業の第2次募集開始（国土交通省）
国土交通省は、7月30日まで平成22年度まちづくり計画策定担い手支援事業第2次募集を実施した。 - 2010年7月発行 04号
地区まちづくりルール普及・推進ガイドブックの策定（国土交通省）
「地区レベルのまちづくりルール普及・推進に関わる研究会」がガイドブックを公表した。 - 2010年7月発行 05号
「土地利用基本計画の活用に関する研究会報告」の公表（国土交通省）
国土交通省は「土地利用基本計画を作ろう！（作成の手引き）」を作成、公表した。 - 2010年7月発行 06号
民間都市再生整備事業計画の認定「熊本城 桜の馬場飲食物販施設設置事業」（国土交通省）
国土交通省は民間都市再生整備事業「熊本城 桜の馬場飲食物販施設設置事業」の計画申請を認定した。 - 2010年7月発行 07号
民間都市再生事業計画の認定「(仮称)京橋3-1プロジェクト」（国土交通省）
国土交通省は民間都市再生事業計画「(仮称)京橋3-1プロジェクト」を認定した。 - 2010年7月発行 08号
地方都市等における再開発ビル等の再生方策に係る検討調査の結果（国土交通省）
国土交通省は、地方都市等における再開発ビル等の再生方策に係る検討調査の結果を公表した。 - 2010年7月発行 09号
『住生活に関する国民アンケート〜未来の「住まい」を考える〜』の調査結果（国土交通省）
国土交通省は住生活に関する国民アンケートの調査結果を公表した。 - 2010年7月発行 10号
平成22年度北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画（国土交通省）
国土交通省は平成22年度の北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画公表した。 - 2010年7月発行 11号
平成22年度北海道特定地域連携事業推進費の実施計画について（国土交通省）
国土交通省は平成22年度北海道特定地域連携事業推進費の実施計画を公表した。 - 2010年7月発行 12号
地理空間情報の利活用に係わる「研究開発マップ」（第2次改訂版）を公表（国土交通省）
国土交通省は地理空間情報の利活用に係わる「研究開発マップ」（第2次改訂版）を公表した。 - 2010年7月発行 13号
環境性能の優れた次世代合成燃料を使用したバスの実証運行を実施（国土交通省）
国土交通省は小滝橋自動車営業所管内にて次世代合成燃料を使用したバスの実証運行を実施している。 - 2010年7月発行 14号
新成長戦略「道路空間のオープン化」に関する提案募集（国土交通省）
国土交通省は平成22年7月31日まで「道路空間のオープン化」に関する提案を募集する。 - 2010年7月発行 15号
平成22年度高速道路無料化社会実験 実験開始後の交通状況（国土交通省）
国土交通省は、平成22年度高速道路無料化社会実験の開始後の交通状況速報を公表した。 - 2010年7月発行 16号
「グリーンウェーブ2010」の実施結果（国土交通省）
「グリーンウェーブ2010」で43都道府県の1,588団体、約111,000人の参加者の手により、約254,000本の苗木が植樹された。 - 2010年7月発行 17号
訪日中国人旅行者数の更なる拡大に向けて、中国銀聯と覚書を締結（観光庁）
観光庁は中国銀聯と覚書を締結した。 - 2010年7月発行 18号
観光統計を活用した実証分析に関する論文を募集（観光庁）
観光庁は観光統計を活用した実証分析に関する論文を平成22年11月17日まで募集する。 - 2010年7月発行 19号
2010年APEC観光大臣会合HPを開設（観光庁）
観光庁は2010年APEC観光大臣会合HPを開設した。 - 2010年7月発行 20号
新たに「スポーツ観光マイスター」を創設（観光庁）
観光庁は「スポーツ観光マイスター」を創設し、3名を任命した。 - 2010年7月発行 21号
ゴールデンウィークにおける観光旅行の動向（観光庁）
観光庁はゴールデンウィークにおける観光旅行動向の調査結果を公表した。 - 2010年7月発行 22号
平成22年度地域力創造アドバイザーの決定（総務省）
総務省は「地域力創造アドバイザー事業」の対象市町村と地域力創造アドバイザー13組を決定した。 - 2010年7月発行 23号
「緑の分権改革」調査事業に関する委託先候補の決定（総務省）
総務省は、「緑の分権改革」調査事業に関する委託先候補27件を決定した。 - 2010年7月発行 24号
平成22年度過疎地域等自立活性化推進交付金事業の交付先の決定（総務省）
総務省は平成22年度過疎地域等自立活性化推進交付金事業の交付先32件を決定した。 - 2010年7月発行 25号
地域伝統文化総合活性化事業2次募集を開始（文化庁）
文化庁は地域伝統文化総合活性化事業2次募集を平成22年8月4日〜8月31日まで実施する。 - 2010年7月発行 26号
「CO2削減／ライトダウンキャンペーン2010」実施結果（環境省）
環境省は「COP2削減／ライトダウンキャンペーン2010」の実施結果を公表した。 - 2010年7月発行 27号
「里海ネット」の運用開始（環境省）
環境省は里海に関する情報の発信を目的とした「里海ネット」の運用を開始した。 - 2010年7月発行 28号
平成22年度「自然に親しむ運動」について（環境省）
環境省は7月21日から8月20日の期間に「自然に親しむ運動」を実施する。 - 2010年7月発行 29号
第6回エコツーリズム大賞の募集（環境省）
環境省は第6回エコツーリズム大賞の募集を平成22年8月20日まで実施する。 - 2010年7月発行 30号
URまちづくり支援専門家制度の発足（（独）都市再生機構）
（独）都市再生機構は、「URまちづくり支援専門家」制度を発足した。 - 2010年7月発行 31号
建設業等の新分野進出を支援（北海道）
北海道は、建設業等新分野進出総合支援事業を開始した。 - 2010年7月発行 32号
写真甲子園2010開催(北海道東川町)
北海道東川町で、写真甲子園2010が開催された。 - 2010年7月発行 33号
「礼文島アーカイブ」が完成（北海道礼文町）
北海道礼文町で、明治から近年までの礼文に関する貴重な資料を集めたアーカイブが完成した。 - 2010年7月発行 34号
民間主導によるコミュニティーサイクルの試行（仙台市）
仙台市は、「平成22年度仙台都心部コミュニティサイクル導入検討業務委託」を開始した。 - 2010年7月発行 35号
農村集落維持へ開発許可基準の緩和（千葉県佐倉市）
佐倉市は、農村集落内に住みたい人が自由に住むことができるように、一定の基準のもとに開発許可基準を緩和する。 - 2010年7月発行 36号
民有林購入モデル事業を開始（東京都）
東京都水道局は、小河内貯水池上流域に存する、荒廃した民有林のモデル購入を開始した。 - 2010年7月発行 37号
霞が関周辺地区低炭素都市づくり構想（東京都千代田区）
霞ヶ関周辺地区低炭素都市づくり検討委員会は、低炭素都市づくりのあり方を構想としてまとめ、区長に提出した。 - 2010年7月発行 38号
住民と専門家が歩いてまちの防犯診断（東京都足立区）
東京都足立区は、専門家と地域の方々が一緒になってまちを歩く「まちの防犯診断」を実施する。 - 2010年7月発行 39号
PFI方式で県庁新館を整備（山梨県）
山梨県は、PFI方式で県庁新館を整備する計画について、落札者を決定した。 - 2010年7月発行 40号
中心市街地活性化協議会が146団体に（岐阜市ほか）
平成22年7月30日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が146団体となった。 - 2010年7月発行 41号
「がんばる商店街応援隊」企画提案コンペを実施（三重県）
三重県は、派遣緊急雇用創出事業に関する企画提案コンペを実施した。 - 2010年7月発行 42号
ペットボトル入り水道水を一般販売（兵庫県小野市）
小野市水道部では、安全で安心な水道水をPRするため、「おのみ〜ず」を作成、販売を開始した。 - 2010年7月発行 43号
「支え合いマップ作成マニュアル」をHPで公開（兵庫県佐用町）
兵庫県佐用町は、災害時の「支え合いマップ作成マニュアル」を作成、ホームページに掲載した。 - 2010年7月発行 44号
琉球大学と包括連携協定を締結（沖縄県中城村）
沖縄県中城村は、平成22年6月17日に琉球大学と包括連携協定を締結した。 - 2010年7月発行 45号
「平成22年度土地活用モデル大賞」の応募開始（(財)都市みらい推進機構）
財団法人都市みらい推進機構は8月6日、「平成22年度土地活用モデル大賞」の応募の受付を開始する。
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