月刊まちづくり情報
2020年7月発行
- 2020年7月発行 01号
まち・ひと・しごと創生基本方針2020が閣議決定（内閣官房）
内閣官房と内閣府は、まち・ひと・しごと創生基本方針2020について閣議決定したことを公表した。 - 2020年7月発行 02号
小さな拠点の都道府県担当者資料を配布（内閣官房）
内閣官房は、「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会」について、資料配布をもって書面開催とした。 - 2020年7月発行 03号
関係人口創出・拡大に関するモデル事業採択団体を決定（内閣官房）
内閣官房は、令和2年度「中間支援組織の提案型モデル事業」の採択団体を7件決定した。 - 2020年7月発行 04号
国土強靱化地域計画等を策定した地方公共団体別一覧を更新（内閣官房）
内閣官房は、国土強靱化地域計画を策定した地方公共団体別一覧及び地域強靱化計画取組マップを更新した。 - 2020年7月発行 05号
地方創生☆政策アイデアコンテスト2020のアイデアを募集（内閣府）
内閣府は、地方創生☆政策アイデアコンテストのアイデアの募集を開始した。 - 2020年7月発行 06号
「防災タスクフォース」を立ち上げ（国土交通省）
国土交通省は、安全でコンパクトなまちづくりを支援するコンパクトシティ形成支援チーム「防災タスクフォース」を立ち上げた。 - 2020年7月発行 07号
大規模盛土造成地マップ情報をハザードマップポータルサイトへ提供（国土交通省）
国土交通省は、「重ねるハザードマップ」の土地の特徴・成り立ち情報の一つとして、大規模盛土造成地マップ情報の提供を始めた。 - 2020年7月発行 08号
都市空間創造スクールを開講（国土交通省）
国土交通省は、新たな都市空間創造スクールを開講する。 - 2020年7月発行 09号
災害に強い官公庁施設づくりガイドラインを策定（国土交通省）
国土交通省は、官庁営繕の防災に係る技術基準やソフト対策、事例などをパッケージ化したガイドラインを策定した。 - 2020年7月発行 10号
公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの検討を開始（国土交通省）
国土交通省は、7月7日に公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けた検討会を開始した。 - 2020年7月発行 11号
バリアフリーの基本方針の次期目標を公表（国土交通省）
国土交通省は、バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表した。 - 2020年7月発行 12号
グリーンスローモビリティの車両導入を支援（国土交通省）
国土交通省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の募集を開始した。 - 2020年7月発行 13号
MaaS・AIオンデマンド交通の普及セミナーを開催（国土交通省）
国土交通省は、MaaSの普及やAIオンデマンド交通普及に関心が高い地域にてセミナーを開催する。 - 2020年7月発行 14号
地域交通事業者へのキャッシュレス決済導入を支援（国土交通省）
国土交通省は、MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援する。 - 2020年7月発行 15号
ユニバーサル社会のMaaSの活用方策研究会を開始（国土交通省）
国土交通省は、ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会を設置した。 - 2020年7月発行 16号
関係人口の拡大・深化に向けた課題を整理（国土交通省）
国土交通省は、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」の議論を通じて整理された課題を公表した。 - 2020年7月発行 17号
関係人口に関する懇談会を新たに開催（国土交通省）
国土交通省は、新型コロナウイルスが関係人口に与える影響等を議論するため、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を設置した。 - 2020年7月発行 18号
空き家等の流通・利活用モデル事業者を選定（国土交通省）
国土交通省は、「令和2年度地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」のモデル事業者を選定した。 - 2020年7月発行 19号
所有者不明土地を活用する先進的取組を募集（国土交通省）
国土交通省は、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の二次提案を募集する。 - 2020年7月発行 20号
水害ハザードマップでの対象物件の所在地の説明を義務化（国土交通省）
不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が公布れた。 - 2020年7月発行 21号
社会資本整備審議会の答申を公表（国土交通省）
国土交通省は、社会資本整備審議会の答申「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方〜あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換〜」を公表した。 - 2020年7月発行 22号
「多様なニーズに応える道路空間｣のあり方に関する検討会を開催（国土交通省）
国土交通省は、「｢多様なニーズに応える道路空間｣のあり方に関する検討会」の第2回検討会を開催した。 - 2020年7月発行 23号
ラストマイル自動運転車両システムのガイドラインを策定（国土交通省）
国土交通省は、地域における移動手段の確保に資するラストマイル自動運転車両システムのガイドラインを策定した。 - 2020年7月発行 24号
災害時の電動車の活用促進マニュアルを公表（国土交通省）
国土交通省は、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表した。 - 2020年7月発行 25号
「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定（観光庁）
観光庁は、「観光戦略実行推進会議」の議論を踏まえて、今後1年を目途とした行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定した。 - 2020年7月発行 26号
「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象を選定（観光庁）
観光庁は、新たに実施される「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、支援対象を選定した。 - 2020年7月発行 27号
地域企業新事業ハンズオン支援事業を選定（復興庁）
復興庁は、令和2年度被災地域企業新事業ハンズオン支援事業について、案件を選定した。 - 2020年7月発行 28号
新たな広域連携促進事業の委託に関する提案を募集（総務省）
総務省は、令和2年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案の二次募集を開始する。 - 2020年7月発行 29号
「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」を公表（総務省）
総務省は、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を改定し「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」として策定した。 - 2020年7月発行 30号
マイナンバーカード活用に関する実証事業の参加自治体を募集（総務省）
総務省は、小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」の参加自治体の追加募集をする。 - 2020年7月発行 31号
「自治体AI共同開発推進事業」の実証グループを公表（総務省）
総務省は、「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループを決定した。 - 2020年7月発行 32号
地域IoT実装に関する支援事業を追加募集（総務省）
総務省は、令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（地域IoT実装タイプ）」における支援対象団体の決定し、追加公募を実施する。 - 2020年7月発行 33号
防災まちづくり大賞の事例を募集（総務省）
総務省は、「第25回防災まちづくり大賞」の事例を募集する。 - 2020年7月発行 34号
バイオマス産業都市の募集を開始（農林水産省）
農林水産省は、令和2年度バイオマス産業都市の募集を開始する。 - 2020年7月発行 35号
環境技術実証事業の実証対象技術を募集（環境省）
環境省は、令和2年度環境技術実証事業における実証対象技術を募集する。 - 2020年7月発行 36号
グリーンスローモビリティ導入促進事業を募集（環境省）
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のグリーンスローモビリティ導入促進事業の公募を開始する。 - 2020年7月発行 37号
地域脱炭素化推進のモデル事業を募集（環境省）
環境省は、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始した。 - 2020年7月発行 38号
環境教育のファシリテーションガイドブックを発行（環境省）
環境省は、ガイドブック「「学びあう場」をデザインする〜環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル〜」を発行した。 - 2020年7月発行 39号
「スマート東京」モデルプロジェクトを選定（東京都）
東京都は、「スマート東京」の実現に向けて先行的なモデルを構築するためのプロジェクトを選定した。 - 2020年7月発行 40号
第239・240回都市懇サロンを開催（（一社）都市計画コンサルタント協会）
（一社）都市計画コンサルタント協会は、第239・240回都市懇サロンを開催する。 - 2020年7月発行 41号
関西地区講習会を開催（（一社）都市計画コンサルタント協会）
（一社）都市計画コンサルタント協会は、関西地区講習会を、（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部との共催にて開催する。 - 2020年7月発行 42号
土地活用モデル大賞を募集（（一財）都市みらい推進機構）
（一財）都市みらい推進機構は、令和2年度土地活用モデル大賞を募集する。
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