月刊まちづくり情報
2005年8月発行
- 2005年8月発行 01号
安全・安心な街づくりへ （犯罪対策閣僚会議・都市再生本部）
政府は、6月28日の犯罪対策閣僚会議(第5回)・都市再生本部(第14回)の合同会議で「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」を決定した。 - 2005年8月発行 02号
くらしのみちゾーン等で21地域の社会実験に着手 （国土交通省）
国土交通省では、平成17年度社会実験の実施テーマとして「くらしのみちゾーン・トランジットモール等の社会実験」、「オープンカフェ等地域主体の道活用に関する社会実験」の2テーマに対応する21地域の社会実験の支援に着手する。 - 2005年8月発行 03号
災害時の水運機能活用構想 （国土交通省）
国土交通省では、今年度中に東京都などの防災対策に役立てようと地震等の災害で東京都内に残される帰宅困難者を東京湾で周航する屋形船や水上バスを輸送手段とし、救援するための運航方法などをまとめた運用指針を作成する。 - 2005年8月発行 04号
積雪寒冷地支援にユビキタスネットワーク技術を活用 （青森県青森市）
青森県青森市では、積雪寒冷地域でのより快適な生活環境づくりのための電波を利用した生活支援システムを検討するため、「積雪寒冷地域生活支援ユビキタスネット構築検討会」の第1回会合が7月13日に開催された。 - 2005年8月発行 05号
就労とNPO活動・子育て支援の2施設が商店街の空き店舗へ （岩手県一関市）
岩手県一関市では、7月1日に岩手県一関地方振興局が大町の中心商店街に若者の就労支援とNPO活動と子育て支援の2施設を設置した。 - 2005年8月発行 06号
県内で初めて常設型プレーパーク誕生 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、7月23日に県内で初めての常設型プレーパーク「海岸公園冒険広場」が完成した。 - 2005年8月発行 07号
市民への公開アンケートで補助金交付対象NPO等を決定 （山形県山形市）
山形県山形市では、平成17年度より、市民活動を行っている団体の新たなチャレンジに対する支援を行うため、「山形市市民活動支援補助金」を創設し、その補助金を交付するNPOやボランティア団体を市民への公開アンケートで決定することを決めた。 - 2005年8月発行 08号
NPO運営のコミュニティバスと商店街一体での中心市街地活性化（茨城県土浦市）
茨城県土浦市では、自治体等が運営するコミュニティバスが多い中、全国的にも珍しいNPO「まちづくり活性化バス土浦」が、3月1日から2年間の試験運行を開始している。 - 2005年8月発行 09号
経営ノウハウを学んでもらう講座「創業塾」を開講 （栃木県那須塩原市）
栃木県那須塩原市では、JR黒磯駅前の中心市街地の空き店舗対策事業として黒磯商工会は、8月17日から「創業塾」を開講する。 講座は、創業の成功事例に学ぶ、創業の心構え、経営全般の基礎、先進地視察、チャレンジショップ現場でのアドバイスなどをテーマに来年1月までの約6ヶ月間、計13回の開催を予定している。開講時間は午後6時30分から9時まで。定員は20人、商店の開業や業種転換を目指す人が対象となっており、受講料は1万円。 - 2005年8月発行 10号
「1％まちづくり会議」の市民代表を公募 （群馬県太田市）
群馬県太田市では、8月1日から市税の1％に相当する3億円での地域振興モデルとなる事業を策定する「1％まちづくり会議」の市民代表を公募する。 - 2005年8月発行 11号
NPO申請の生活支援タクシー運行許可 （群馬県桐生市）
関東運輸局群馬運輸支局では、7月11日、NPOグループ28が申請していた旧黒保根村地域と東村地域を対象とした「生活支援タクシー」の有償運送を道路運送法に基づき「交通機関空白の過疎地に対する自家用車の有償運送（過疎地有償運送）」として許可した。 - 2005年8月発行 12号
古い街並みの将来を考える「桐生新町まちづくり塾」の活動 （群馬県桐生市）
古い町並みが残る桐生市本町一、二丁目地区の将来を考える「桐生新町まちづくり塾」が5月20日夜、寄合所しんまちさろんで開かれた。 - 2005年8月発行 13号
木を基調にした商店街の景観形成へ （群馬県沼田市）
群馬県沼田市では、中心市街地の土地区画整理事業と連動して地元住民で組織する「沼田市中心市街地活性化の会」が、本町通り周辺の景観について8月を目標に和風のイメージで統一した具体的な計画を盛り込んだ最終報告をまとめる方針である。 - 2005年8月発行 14号
ポイント制サービスと広報無線導入で商店街に賑わい創出 （埼玉県秩父市）
埼玉県秩父市の東町商店街では、7年前に導入したポイントカード事業が定着し、客足が2〜3割増え、賑わいが戻りつつある。 - 2005年8月発行 15号
ケーブルテレビで防災・防犯情報を配信へ （千葉県柏市）
千葉県柏市では、7月1日にケーブルテレビ局「ジェイコム関東」の東関東局との間で同市の防災・防犯等の情報をケーブルテレビの字幕放送で視聴者に伝える「情報提供支援協定」を7月4日に締結すると発表した。 - 2005年8月発行 16号
自由な活動ができる「花と緑のボランティア」登録制度が開始 （千葉県流山市）
千葉県流山市では、「流山市花と緑のボランティア」制度が始まり、約50名の登録者が自主的な活動を展開している。 - 2005年8月発行 17号
丸の内地区で専門ガイドによる案内ツアーが開始 （東京都千代田区）
NPO「大丸有エリアマネージメント協会」は、7月22日から東京丸の内地区で専門のガイドが案内するツアーを開始した。 - 2005年8月発行 18号
西新宿高層ビルを運営する会社が共同で地域活性事業に取り組む （東京都新宿区）
六本木や品川などの高層ビル街へ対抗するために東京都西新宿の高層ビルを運営する大手不動産会社が連携して地域活性化事業に取り組む。 - 2005年8月発行 19号
地域活性化を推進する「家守」の育成を開始 （東京都千代田区）
東京都千代田区の外郭団体「まちみらい千代田」は、7月25日から4ヶ月間に神田地区で計12回開催する「家守塾」において、空き店舗のあるビルの所有者と入居希望者の仲介や賑わい創出を手がけ、地域活性化を推進する「家守」の育成を開始した。 - 2005年8月発行 20号
吸い殻入れを広告スペースとして活用 （東京都渋谷区）
東京都渋谷区原宿では、若者に人気のファッションビルや銀行などの協力企業11社のロゴマークを貼り付けた表参道にふさわしいおしゃれなたばこの吸い殻入れ12基が設置された。 - 2005年8月発行 21号
自転車交通支えるインフラ整備を強化 （東京都区内）
東京都区内では、自動車交通を支える大型駐輪場や自転車専用レーン等のインフラ整備が進んでいる。 - 2005年8月発行 22号
中学生が作成した「減災マップ」でフォーラムを開催 （東京都墨田区）
東京都墨田区では、7月12日に区立墨田中学校において、生徒が学区内を歩いて調べた「減災マップ」を使っての「ふれあい学習フォーラム」が開催された。 - 2005年8月発行 23号
沖縄タウン和泉明店街がはとバスの観光コースに （東京都杉並区）
東京都杉並区の和泉明店街では、沖縄関係の在住者や沖縄料理店が多いという背景と物産ブームで商品力のある点に着目し、まちおこしのテーマに沖縄を取り上げ、平成17年3月から沖縄タウンとしてリニューアルを図ったところ、各メディアに取り上げられ、土日の客足が4、5倍に伸び、はとバスの観光コースに商店街として初めて組み込まれるなど順調なスタートを切っている。 - 2005年8月発行 24号
規制緩和で水辺空間を観光スポットへ （東京都・滋賀県大津市）
東京都では、天王洲・品川浦、芝浦の2地域の水域占有許可基準を大幅に緩和し、民間事業者に水上レストランや桟橋、自家用ヨット等の係留所などの設置を認めることとした。また、滋賀県大津市の浜大津観光協会が、水上カフェやビオトープの設置で観光振興を目的とする「浜大津・ウオーターフロント再生プロジェクト」を国の構造改革特区と地域再生の提案に応募した。 - 2005年8月発行 25号
公共施設を広告スペースに財源確保 （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では、財源確保を目的にみなとみらい21地区にフラッグ形式の広告を導入するとともに、磯子区役所の壁面に3枠の広告板を設置する。 - 2005年8月発行 26号
犯罪抑止に「スーパー防犯灯」を設置 （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央地区の鶴見銀座商店街周辺に、11月から犯罪発生時に緊急通報ボタンを押すと赤色サイレンが鳴りインターホンで警察署に直接つながり、複数の防犯カメラが作動する「スーパー防犯灯」が設置されることが決定した。 - 2005年8月発行 27号
工業地域にマンション限定で高さ制限を設ける方針 （神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市では、工場跡地に高層マンション建設が増加しているが、隣接する住居地域から日照が阻害され圧迫感があると陳情があり、その対応で今年度に工業地域のマンション建設に限定して高さを20mに制限する方向で検討をしている。 - 2005年8月発行 28号
NPO法人が区画整理事業の勉強会を開催 （神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市多摩区の区画整理事業が行われている登戸について、NPO「ぐらす・かわさき」が、6月26日に明治大学小林雅美教授を招き住民等と勉強会を開催した。 - 2005年8月発行 29号
災害時に情報管理や市民への伝達にGPS携帯電話を導入 （神奈川県海老名市）
神奈川県海老名市では、7月１日から県内では初めての「GPS携帯電話による現場情報管理システム」を導入、また、同日に開始した「えびな安全・安心メールサービス」と連携して災害時の情報管理や市民への伝達をスムーズに行う。 - 2005年8月発行 30号
マンション建設紛争に市街化区域全域を高度地区に決定告知 （神奈川県小田原市）
神奈川県小田原市では、市街化区域全域を対象とした都市計画法に基づく高度地区を6月15日に決定告示し、即日に実施した。 - 2005年8月発行 31号
市が空き店舗を取得し、市民団体や学生などとの連携拠点に整備 （富山県高岡市）
富山県高岡市では、JR高岡駅前の再開発事業で開業したウイング・ウイング高岡との中心市街地の回遊性向上を目的とし、御旅屋通り商店街の空き店舗を取得し、市民団体や学生などとの連携したまちづくり拠点を整備する。 - 2005年8月発行 32号
列車内へ自転車の持ち込み可能に （長野県松本市・三重県伊賀市）
長野県松本市の松本電気鉄道は、6月20日から列車内への自転車の持ち込みができる「サイクルトレイン」の運行を県内で初めて上高地線で開始した。また、近鉄は、三重県伊賀市を運行する近鉄伊賀線に7月2日から8月28日までの間、試験的に自転車の持ち込みができることとしている。 - 2005年8月発行 33号
市のレンタサイクル事業で補修費用捻出に広告主募集 （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では、10月から開始するレンタサイクル事業で自転車の補修費用の捻出に自転車の前かご前面とリムの内側にはめられた塩ビパネルに広告をつけることを決定し、8月1日から広告主を募集する。 - 2005年8月発行 34号
「通学路見まもり隊」の登録者が約3千人に （岐阜県各務原市）
岐阜県各務原市では、全18小学校区において、毎日の登下校時に隊員が交代で子どもたちに付き添い、地域全体での子どもたちの安全確保に取り組むとともに、地域のふれあいを高めている「通学路見まもり隊」の登録者が急激に増え、6月16日現在で約3000人となっている。 - 2005年8月発行 35号
竹林公園を住民で管理する方法を学ぶワークショップが開催 （岐阜県垂井町）
岐阜県垂井町では、荒れ果てた竹林を再生させた公園を住民の手で管理する方法を学ぶワークショップが住民や学校関係者等の約50名の参加で開催された。 - 2005年8月発行 36号
電子マネー「エディ」の導入店が急増 （東海4県、北陸4県）
電子マネー「エディ」の利用可能店舗が4月末時点の東海4県で、前年同月比約8倍の3200店。また、4月末時点の北陸4県でも約1000店と急激に増加している。 - 2005年8月発行 37号
人が交流する「まちの駅」が市内10店舗で開始 （愛知県常滑市）
愛知県常滑市では、6月24日から飲食店や商店などが住民や観光客に場所を提供し、人が交流する拠点である「まちの駅」の試みが市内10店舗で開始された。 - 2005年8月発行 38号
「近江八幡観光パスポート」の販売が2ヶ月で1000冊に （滋賀県近江八幡市）
滋賀県近江八幡市では、近江八幡観光物産協会が作成している「近江八幡観光パスポート」の販売が増え、今年4月から2ヶ月の間ですでに1000冊を販売した。 - 2005年8月発行 39号
「びわ湖サイエンスパーク（BSP）」の開発計画概要を発表 （滋賀県大津市）
独立行政法人都市再生機構では、滋賀県大津市伊香立地区に24haの工業団地と1200人規模の住宅団地を造成する「びわ湖サイエンスパーク（BSP）」の開発計画概要を発表した。 - 2005年8月発行 40号
滋賀県立大学生がまちづくりへの提言をまとめ、発表へ （滋賀県豊郷町）
滋賀県豊郷町では、滋賀県立大学環境学部の学生が、7月19日に開かれた報告会で町内や歴史文化を調査した結果によるまちづくりのアイデアの提言をまとめ、住民に発表した。 - 2005年8月発行 41号
近江八幡商工会議所と滋賀大学産業共同研究センターが業務提携 （滋賀県）
近江八幡商工会議所と滋賀大学産業共同研究センターが、7月5日中小企業と大学の連携により地域の活性化を図ることを目的に「産業連携に関する業務提携・協力の覚書」を締結した。 - 2005年8月発行 42号
外国人観光客に携帯電話での通訳サービスの実証実験が開始 （京都府、JTB）
京都府とJTBは、7月19日から8月31日まで、外国人観光客の受け入れ環境の向上を目指し、タクシー車内における「無料電話通訳サービス」の実証実験を京都市内で開始した。 - 2005年8月発行 43号
住宅地での葬儀場建設に要領を作成し行政指導強化 （京都府京都市）
京都市では、住宅地での葬儀場建設計画による業者と住民のトラブルを未然に防ぐため、葬儀場建設の指導要領を8月中に作成し、業者への行政指導を強化する。 - 2005年8月発行 44号
ICカードを利用した自転車等駐車場が駅西口広場に完成 （京都府園部町）
京都府園部町では、防犯対策としてICカードで入出場するシステムを導入した自転車、バイクの計1030台（自転車907台・バイク123台）が収容可能な自転車等駐車場がJR園部駅西口広場に完成した。 - 2005年8月発行 45号
ロボットを核にした日本橋再生プロジェクト （大阪府大阪市）
大阪市の日本有数の電気街である日本橋では、ロボットを核とした日本橋再生プロジェクトを展開中で、ロボットをテーマにしたパレードや地元の電器店グループと商店で組織する日本橋筋商店街振興組合が共同出資して全国でも珍しいロボット専門店をオープンさせた。 - 2005年8月発行 46号
三宮や元町の歩行者用の地図付き案内板にQRコードを掲載 （兵庫県神戸市）
神戸市では、8月末より全国初の試みとして歩行者用の地図付き案内板にインターネット経由で商店街のイベントや観光情報を携帯電話に表示できるQRコードを掲載すると7月7日に発表した。 - 2005年8月発行 47号
地域安全マップづくりが4小学校で同時開催 （愛媛県松山市）
松山市久米地区では、8月7日に久米地区青少年健全育成会、小中学校、NPO法人しょうまち、東京大学、愛媛大学などが協働し、4つの小学校でそれぞれ工夫を凝らした地域安全マップづくりを実施した。 - 2005年8月発行 48号
天神の放置自転車台数が4割以上減少へ （福岡県福岡市）
福岡市では、天神地区の放置自転車台数が、昨年10月と今年3月の同市の調査において全国でワーストだった2003年10月の全国調査時の4割以上の台数が減少していることがわかった。 - 2005年8月発行 49号
地方自治体が施策として地域通貨を導入 （熊本県菊池市）
菊池市では、今年3月に合併した旧市町村間の一体感づくりと地元商店街の活性化策として年内に地域通貨を導入する計画を進めている。 - 2005年8月発行 50号
アルミ缶を地域通貨に交換する奄美エコマネー事業が開始 （鹿児島県名瀬市）
名瀬市では、アルミ缶や一升瓶を公共施設や交通機関などで使える地域通貨エコマネーに交換する奄美エコマネー事業がリサイクルの推進と住民の意識向上を目的に7月１日より開始した。 - 2005年8月発行 51号
市の歴史文化や商工業などの映像コンテンツを制作し公開 （沖縄県浦添市）
浦添市の歴史文化や商工業などを新たな観光資源として情報発信するために有限会社ジュンクは、7つの映像コンテンツを制作し、市産業振興センターで公開している。 - 2005年8月発行 52号
コンビニとタクシー会社が夜間防犯で連携 （沖縄県本部町）
6月29日に沖縄県内初の試みとして、本部町のコンビニエンスストア「ローソン大浜店」が開店に伴い、駐車場の一部を地元のタクシー会社3社に待機場所として提供し、タクシー運転手に店周辺や道路などを監視してもらう「タクシー待機場所覚書」を締結した。
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