月刊まちづくり情報
2006年8月発行
- 2006年8月発行 01号
景観行政団体が7月1日現在227団体となった （国土交通省）
国土交通省は、7月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、227（6月1日現在222）となったことを発表した。 - 2006年8月発行 02号
改正「まちづくり三法」関連の動向について （国土交通省）
国土交通省では8月7日、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が8月8日に閣議決定される予定であると発表した。 - 2006年8月発行 03号
社会資本整備審議会の動きについて （国土交通省）
その1．社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市交通市街地整備小委員会における中間とりまとめについて - 2006年8月発行 04号
「二地域居住」促進等のための「空き家」の活用に関する調査結果について （国土交通省）
国土交通省では7月7日、空き家の所有者等へのアンケート調査により、空き家所有者の貸出に関する意識等を把握するとともに、空き家の活用事例についての調査結果を発表した。 - 2006年8月発行 05号
都市部における公図と現況のずれの公表について （国土交通省）
国土交通省では7月19日、地籍の整備を進めるため、登記所にある公図と現況とのずれについて、11月から調査完了地点からホームページ上で公表することを発表した。 - 2006年8月発行 06号
「まるごとまちごとハザードマップ」導入へ （国土交通省）
国土交通省では7月3日、河川はん濫時の浸水深や洪水時の避難所等、地域の洪水に関する情報の普及を目的として、これら情報の市街地等への表示を進めることと、地域住民、旅行者、外国人等にも情報の意味が容易に分かるよう洪水関連図記号を定めたことを発表した。 - 2006年8月発行 07号
下水再生水の路面散水に関する実験結果について(国土交通省、国土技術政策総合研究所)
国土交通省と国土技術政策総合研究所では7月21日、汐留地区における下水再生水の路面散水に関する実験結果について、「ヒートアイランド」現象に抑制効果があることが検証されたことを発表した。 - 2006年8月発行 08号
首都圏の空き地等の活用方策を検討 （国土交通省・神奈川県横浜市）
国土交通省では7月10日、平成18年度国土施策創発調査費について、12件を採択したことを発表した。 - 2006年8月発行 09号
福祉のまちづくりに9市が検討会を設置 （国土交通省・厚生労働省）
国土交通省と厚生労働省では、高齢化が進み独居老人や認知症の人が増えていることから、全国で9地域（そのうち3地域で重点的に認知症対応）をモデル地域に指定し、「福祉のまちづくり計画策定の手引き」を全面的に見直し、認知症や高齢者の支援などを盛り込んだ新しいガイドラインを策定するための検討を開始することを発表した。 - 2006年8月発行 10号
福岡市と周辺地域の液状化マップを公表 （国土地理院）
国土地理院では6月27日、福岡市とその周辺地域で地震が起きた場合、地中から砂や泥まじりの水が噴き出す液状化現象が起こる可能性のある区域を示した「液状化可能性区域図」を公表した。 - 2006年8月発行 11号
すべての事件や事故をHPに掲載 （北海道ほか）
北海道では、北海道警察の報道発表した事件や事故をすべて掲載しているHPの「道警ニュース」が好評で、アクセス数を急激に伸ばしている。 - 2006年8月発行 12号
計画提案制度を利用した建設計画を却下 （北海道札幌市）
北海道札幌市では7月19日、第33回「札幌市都市計画審議会」が開催され、中央区のJR桑園駅近くの高層マンション建設計画を同市が認めないとした判断を妥当とする見解をまとめた。 - 2006年8月発行 13号
苫小牧信金が空き店舗への入居者に家賃の半額を補助する制度を開始 （北海道苫小牧市）
北海道苫小牧市では、地元の苫小牧信用金庫が空き店舗への入居希望者に家賃の半額を補助する制度「苫小牧駅前通り空き店舗対策助成金」を開始している。 - 2006年8月発行 14号
高齢者の中心市街地への住み替えを促進するモデル事業を開始 （青森県青森市）
青森県青森市では8月、高齢者の中心市街地への住み替えの促進と、子育て世帯を支援するモデル事業を開始する。 - 2006年8月発行 15号
「シネ街ック再発見事業」を13団体で推進 （岩手県盛岡市）
岩手県盛岡市では、同市と商店街、映画会社などが映画による街づくりを目指す「シネ街ック再発見事業」に取り組んでいる。 - 2006年8月発行 16号
外国人を対象にした防災訓練を各団体が実施 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、近い将来に発生が予想されている宮城県沖地震に備え、同市内で各団体が外国人向けの防災訓練を実施している。 - 2006年8月発行 17号
県遊技業協同組合と地元の広告会社が「防災ガイドブック」を無料配布 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、同県遊技業協同組合と市内の広告会社「ユニグラフィック」が、「仙台中心部防災ガイドマップ」を作製し、地理に不案内な旅行客や出張のビジネス客などへJR仙台駅の観光案内所などで無料配布している。 - 2006年8月発行 18号
NPOと商店街が連携し、コミュニティFMを設立 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、同市太白区において、NPOと商店街が連携し、コミュニティFM「エフエムたいはく」の開設準備を進めている。 - 2006年8月発行 19号
「福島県商業まちづくり基本方針」、「地域貢献活動ガイドライン」を発表 （福島県）
福島県では6月30日、福島県商業まちづくりの推進に関する条例施行規則を公布するとともに、「福島県商業まちづくり基本方針」、「地域貢献活動ガイドライン」が決定されたことを発表した。 - 2006年8月発行 20号
「JOBANアートライン協議会」が発足 （茨城県取手市ほか）
東京芸術大学では7月25日、「アート」を基調としたJR常磐線沿線のイメージアップと沿線自治体の活性化を図ることを目的とした「JOBANアートライン協議会」の設立総会が開催されたことを発表した。 - 2006年8月発行 21号
各自治体の企業誘致について （栃木県那須烏山市ほか）
栃木県那須烏山市では、市内への企業誘致を進めるため、「企業誘致推進員」制度を創設し、募集を開始した。 - 2006年8月発行 22号
大学が様々な方法で地域貢献に （栃木県宇都宮市）
栃木県宇都宮市では6月29日、宇都宮大学が地域に貢献した学生に奨学金を給付する「峰が丘地域貢献ファンド」を創設すると発表した。 - 2006年8月発行 23号
東武太田駅の高架化が来年3月完成 （群馬県太田市）
群馬県太田市では、同市の中心市街地が東武鉄道の太田駅で南北に分断されている現状の解決策である高架化が来年3月に完成する見通しとなった。 - 2006年8月発行 24号
榛名神社参道沿い社家町の町並修景へ費用補助 （群馬県榛名市）
群馬県榛名町では、魅力的な観光地づくりを進める同町が、今年度から榛名神社参道沿い社家町の改修を補助する「町並修景補助金事業」を創設した。 - 2006年8月発行 25号
千葉・埼玉・茨城の5市と国が産業遺産の運河を観光活用へ （千葉県野田市ほか）
千葉県野田市では7月11日、同県柏市、流山市、茨城県守谷市、埼玉県吉川市の4市と国土交通省、農林水産省と連携して、利根運河（8.5km）の自然環境保護策や観光・農業振興策などを2006年度中にまとめるため、学識経験者らによる検討委員会を発足させると発表した。 - 2006年8月発行 26号
東京都区部のヒートアイランド対策事業を集中的に実施 （東京都ほか）
東京都では7月10日、東京都区部のヒートアイランド対策の推進を図るため、区との連携により、「ヒートアイランド対策推進エリア」を中心に、保水性舗装、屋上緑化、壁面緑化などの各種事業を集中的に実施すると発表した。 - 2006年8月発行 27号
民設公園の不動産取得税など全額免除を決定 （東京都）
東京都では7月14日、東京の緑化を効率的に進めるため6月に創設した民設公園制度に関し、公園として開放した土地の不動産取得税、固定資産税、都市計画税を全額免除することを発表した。 - 2006年8月発行 28号
「東京ユビキタス計画」銀座地区で実証実験を実施 （東京都港区）
東京都では6月23日、ICタグなど先端の情報通信技術を活用したまちづくりを推進するため、12月に銀座地区での実証実験を実施することを発表した。 - 2006年8月発行 29号
インターネットTVが歌舞伎町にサテライトスタジオを開設 （東京都新宿区）
東京都新宿区では7月15日、同区内の飲食店やイベント情報などの地域情報を映像で配信しているインターネットTV「新宿放送局」が、歌舞伎町にサテライトスタジオを開設した。 - 2006年8月発行 30号
新潟県アンテナショップが「表参道ヒルズ」の影響で来場者が5倍以上に急増 （東京都渋谷区）
東京都渋谷区では11月下旬、新潟県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」が、販売スペースを拡大して改装オープンする。 - 2006年8月発行 31号
台東・墨田・荒川・葛飾の4区と大学の協働で生活商品の開発 （東京都台東区ほか）
東京都台東、墨田、荒川、葛飾の4区では、協働で中小企業の生活商品開発支援に取り組むとし、地域企業に集積する熟練技術や技能と東京芸術大学美術学部によるデザイン力や企画力を活かした共同開発の可能性を探っている。 - 2006年8月発行 32号
新東京タワーを観光拠点とするまちづくり計画の中間報告がまとまる （東京都墨田区）
東京都墨田区では7月18日、新東京タワーを建設する押上・業平橋地区の「まちづくりグランドデザイン」の中間報告をまとめ、同区議会に報告した。 - 2006年8月発行 33号
中学生を地域防災の核に （東京都江東区）
東京都江東区では6月30日、中学生に地域防災の核になってもらうために江東区立大島西中学校の2年生約90人を対象に城東消防署が2回目となる「防災トライアスリート育成訓練」を実施した。 - 2006年8月発行 34号
黄金町の空き店舗に文化芸術拠点が誕生 （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では6月30日、違法風俗店などが軒を連ねた同市黄金町地区の空き店舗に、文化芸術の発信拠点「BankART桜荘」が誕生した。 - 2006年8月発行 35号
「多摩・三浦丘陵広域連携会議」が発足 （神奈川県川崎市ほか）
東京都八王子市から三浦半島まで連なる多摩・三浦丘陵の緑の保全や里山の再生を目指して、東京都と神奈川県の13市町が7月10日、「多摩・三浦丘陵自治体広域連携会議」を発足させた。 - 2006年8月発行 36号
LLPのまちづくり拠点が空き店舗活用してオープン （富山県氷見市）
富山県氷見市では7月12日、地域再生マネージャーを務める小松俊昭・金沢工大産学連携室コーディネーターが、まちづくり拠点施設「YAMORI - 2006年8月発行 37号
「清水町まちづくり協議会」を条例に基づく協議会に認定 （静岡県熱海市）
静岡県熱海市で7月11日、「清水町まちづくり協議会」を昨年7月に施行された同市まちづくり条例に基づく協議会として認定したと発表した。 - 2006年8月発行 38号
中心市街地の通過交通を抑制する社会実験を予定 （愛知県豊田市）
愛知県豊田市では10月1日から1ヶ月間、国道などの幹線道路に囲まれた名鉄豊田市駅周辺の約230haのエリアにおいて、そのエリアを迂回するように表示するカーナビゲーションを使って、通過交通を抑制し、中心市街地の交通量を減少させる社会実験を実施する予定である。 - 2006年8月発行 39号
名鉄が便利なまちづくり目指し、団地内に店舗用地を確保 （愛知県阿久比町）
愛知県阿久比町では6月28日、名古屋鉄道が、分譲予定の宮津団地（仮称）に医療機関や商業施設の誘致を前提とした大規模な専用区画を造成すると発表した。 - 2006年8月発行 40号
中心市街地活性化に高校生が参加 （三重県津市ほか）
三重県津市では、津商業高校などの生徒たちが11月、衰退する中心商店街に高校生の若いアイデアを取り入れ、賑わい再生を図るために「若者チャレンジショップ」を中心市街地の空き店舗に出店する。 - 2006年8月発行 41号
「文化的景観」の情報交換を目的に全国18自治体の連絡協が発足 （滋賀県近江八幡市ほか）
「文化的景観」を抱える自治体が保存・活用などについて情報交換する「全国文化的景観地区連絡協議会」が7月18日、滋賀県近江八幡市などの4市の発起人による呼びかけなどにより、全国18自治体が参加し、発足した。 - 2006年8月発行 42号
青色照明灯で犯罪抑止効果を検証 （滋賀県大津市ほか）
滋賀県大津市では7月11日、街灯の色を青色に変えて、自転車盗難などの犯罪の抑止効果を検証するため、JR堅田駅の駐輪場で、蛍光灯の取り替え作業が実施された。 - 2006年8月発行 43号
「地域商業ガイドライン」策定を求める最終提言がまとまる （京都府）
京都府では7月24日、大型店の立地のあり方を考える「京都府中心市街地活性化懇話会」の第4回委員会が開催され、府内6地域で独自の「地域商業ガイドライン」策定を求める最終提言をまとめた。 - 2006年8月発行 44号
地区計画を都市計画審議会が承認 （京都府京都市ほか）
京都府京都市では7月10日、第25回京都市都市計画審議会が開催され、中京区の明倫元学区（約22.2ha）について、「商いと住まいの共存を図り風格のある美しいまちなみをつくる」などの整備目標を盛り込んだ地区計画を承認した。 - 2006年8月発行 45号
通学路の安全にICタグ利用のシステム実証実験が開始 （大阪府吹田市）
大阪府は7月14日、同府など産官学で構成された「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会」が、公共空間における児童生徒の安全の確保を目的としたシステム実証実験を、7月18日から9月30日まで、吹田市立古江台中学校とその通学路で実施すると発表した。 - 2006年8月発行 46号
改正「まちづくり三法」への取り組み （兵庫県）
兵庫県では昨年10月1日、床面積が1,000�屬鯆兇┐訛腟�模集客施設を設置する場合に必要な手続きを定めた「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」を施行した。 - 2006年8月発行 47号
児童急増で教室不足が確実な校区でマンション建設を抑制 （兵庫県西宮市）
兵庫県西宮市では6月30日、市議会市民文教委員会が、マンション建設ラッシュに伴い、人口が増加している同市南部で、当初の見通しよりも児童数が急増しているため、ピークを迎える2010年から2011年に向け、教室不足の校区でマンション建設を抑制する「文教保全住宅抑制要綱」を改正し、抑制を強化する方針を発表した。 - 2006年8月発行 48号
国内初のスポーツ合宿専用ホテルが淡路島に誕生 （兵庫県淡路市）
兵庫県淡路市では7月1日、プロ・アマのスポーツ競技者の合宿専用ホテル「アテーナ淡路」が、国内で初めて淡路島に誕生した。 - 2006年8月発行 49号
隠岐で初の「相撲サミット」観光集客の目玉に （島根県隠岐の島町）
島根県隠岐の島町では8月20日、全国各地の相撲行事の関係者が一堂に会して相互交流を深める「相撲サミット」を初めて開催すると発表した。 - 2006年8月発行 50号
地元の会社に遊休農地をリースし、地域活性化を目指す （山口県宇部市）
山口県宇部市では7月19日、木材チップの製造販売などを手掛ける飯森木材株式会社に農地をリースし、耕作放棄地への新規農家参入を促すことを決め、藤田忠夫 - 2006年8月発行 51号
「萩まちの駅ネット」が商店街の土曜夜市に全面協力 （山口県萩市）
山口県萩市では、「萩まちの駅ネットワーク」（30団体）が、7月に実施された田町商店街が主催する「たまち土曜夜市」に参加し、商店街の活性化に協力した。 - 2006年8月発行 52号
中心市街地活性化に向けた自治体の取り組み （香川県ほか）
香川県では7月19日、大規模小売店舗の立地のあり方や中心市街地の活性化等について、幅広く検討を行う「香川県広域まちづくり商業振興検討委員会」（第1回）が開催された。 - 2006年8月発行 53号
子どもと安心して外出できるバリアフリーマップを作製 （熊本県熊本市）
熊本県熊本市では、子育て中の親や子どもが安心して外出できるように、授乳室や託児所などを備えた施設や店を紹介する「子育てバリアフリーマップ」を作製した。 子どもの世話をする親を対象とし、美容院や飲食店の情報を盛り込み、「分煙」、「子どもの少々の騒ぎも大丈夫」などの情報も表示している。このバリアフリーマップにより、子育て中の親や子どもが安心して外出できるのはもちろんのこと、多くの事業者に子育て支援の取り組みをしてほしいとしている。 - 2006年8月発行 54号
修正した大型SC建設案について事前審査のやり直しを決定 （熊本県熊本市）
熊本県熊本市では7月19日、イオンモール株式会社が市内佐土原に計画する大型SC建設の修正した協議申請書について、新規計画扱いとして、同市独自の指導要綱に基づく事前審査申請書を再提出するように求めた。 - 2006年8月発行 55号
地域通貨の相互利用を契機にツーリズム交流を推進 （大分県別府市ほか）
大分県別府市と熊本県阿蘇市では7月5日から、地域通貨の相互利用を開始し、これを契機に両市のもつ世界に誇る温泉、あるいは火山といった自然環境を中心に、貴重な歴史・文化・伝統などの資源を活用したツーリズム交流に取り組む「別府・阿蘇ツーリズム交流宣言」を採択した。 - 2006年8月発行 56号
相次ぐ大型店出店で県知事に商店街が要望書を提出 （鹿児島県）
鹿児島県では、郊外大型SC進出の急増に関して、県商店街振興組合連合会（26団体）は、大型店規制の要請だけでなく、中心市街地活性化への自助努力を前面に打ち出した要望書を伊藤祐一郎 - 2006年8月発行 57号
小宝島の全世帯をIT化する実験が開始された （鹿児島県十島村）
国内衛星通信事業最大手のJSAT株式会社では7月1日より、鹿児島大学 学術情報基盤センターの「条件不利地域におけるコミュニティ・ブロードバンドの整備に関する研究」を支援し、衛星インターネットを活用し、鹿児島県十島村小宝島の全世帯をブロードバンド化する実験を開始した。 - 2006年8月発行 58号
「住民参加型まちづくりファンド」助成対象を募集 （財団法人民間都市開発推進機構）
財団法人民間都市開発推進機構では、地域住民や地元企業などによるまちづくり事業を支援する「住民参加型まちづくりファンド」に対する平成18年度助成事業の募集を開始している。 - 2006年8月発行 59号
つくばエクスプレスがITエクスプレスへ （首都圏新都市鉄道株式会社）
首都圏新都市鉄道株式会社は7月25日、つくばエクスプレス列車内における無線LANの商用サービスを8月24日から開始することを発表した。
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