月刊まちづくり情報
2007年8月発行
- 2007年8月発行 01号
景観行政団体である地方公共団体について(国土交通省)
国土交通省は、8月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、290となったことを発表した。 - 2007年8月発行 02号
まちづくり計画策定担い手支援事業の2次募集を開始(国土交通省)
国土交通省は7月27日、まちづくり計画策定担い手支援事業の2次募集を開始すると発表した。 - 2007年8月発行 03号
平成19年度『観光カリスマ塾』受講生募集開始(国土交通省)
国土交通省は8月1日、観光地域活性化の秘訣を伝授する平成19年度『観光カリスマ塾』の受講生募集を開始すると発表した。 - 2007年8月発行 04号
「東京地域における道路交通環境対策について」を公表(国土交通省)
国土交通省は8月3日、東京地域の大気汚染状況をめぐる最近の情勢等を踏まえ道路交通環境対策を取りまとめた「東京地域における道路交通環境対策について」を公表した。 - 2007年8月発行 05号
「2007国土交通省打ち水大作戦」を実施(国土交通省)
国土交通省は8月8日、「2007国土交通省打ち水大作戦」を実施した。 - 2007年8月発行 06号
「中期的な展望に立った今後の治水対策のあり方について」の答申(国土交通省)
国土交通省は7月25日、社会資本整備審議会河川分科会から「中期的な展望に立った今後の治水対策のあり方について」の答申を受けたと発表した。 - 2007年8月発行 07号
「都市・地域レポート2007」を公表(国土交通省)
国土交通省は7月31日、都市と地域の現状を様々な観点から把握し、都市・地域整備と地域活性化に携わる幅広い主体に向けて情報発信する「都市・地域レポート2007」を公表した。 - 2007年8月発行 08号
第24回「道の駅」の登録について(国土交通省)
国土交通省は8月10日付けで、登録申請のあった10箇所について「道の駅」に登録した。これにより全国の道の駅は868箇所となる。 - 2007年8月発行 09号
9府省庁が連携して初の住生活安定向上施策連携マニュアルを策定(国土交通省、厚生労働省、警視庁など)
本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、平成18年6月に住生活基本法が制定された。 - 2007年8月発行 10号
企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画(基本計画)の第1号同意(経済産業省)
経済産業省は7月30日、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(通称：企業立地促進法平成19年4月27日成立、6月11日施行)に関して、10県下の地方自治体の長(都道府県知事及び市町村長)から協議を受けた12件の基本計画について、第1号として同意したと発表した。 - 2007年8月発行 11号
「郊外開発に伴う都市構造、まちづくりへの影響評価方法」を公表(経済産業省)
経済産業省は、都市構造やまちづくりに一定の影響を与える施設が立地した場合の地域への影響を、事前に把握、推計するための方法について、大規模商業施設を例として示した「郊外開発に伴う都市構造、まちづくりへの影響評価方法〜大規模商業施設を例に〜」を公表した。 - 2007年8月発行 12号
平成19年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」提案部門の公募(環境省)
環境省は8月6日、平成19年度「循環・共生・参加まちづくり」の提案を募集すると発表した。 - 2007年8月発行 13号
平成19年度「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の公募(環境省)
環境省は8月6日、平成19年度「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」を募集すると発表した。 - 2007年8月発行 14号
関東平野南部の地下に埋蔵される天然ガスの分布状況を公表(独立行政法人産業技術総合研究所)
独立行政法人産業技術総合研究所は6月20日、南関東ガス田の分布状況をHP上に公開した。 - 2007年8月発行 15号
子ども安全ネットワークシステムを構築(北海道帯広市)
近年、不審者の増加など子どもたちを取り巻く環境が悪化する中、安全安心の取り組みが急務となっている。 - 2007年8月発行 16号
中心市街地活性化に向けた取り組み(青森県青森市)
青森市で中心市街地活性化に向けた取組みがなされている。 - 2007年8月発行 17号
QRコードを利用した観光案内情報システム(秋田県横手市)
よこて情報局推進協議会は、観光案内情報システム「横手まちなび」を試験運用している。 - 2007年8月発行 18号
不法投棄の自動監視システムに関する各地の取り組み(茨城県つくば市、岩手県)
つくば市の複数の研究機関が共同して不法投棄の自動監視システムを開発した。7月から市内2ヶ所で実証実験に乗り出している。 - 2007年8月発行 19号
中心市街地まちづくり活動支援事業を実施(千葉県木更津市)
木更津市は、市民等が主体となって行うまちづくり活動を支援する「木更津市中心市街地まちづくり活動支援事業」を開始した。 - 2007年8月発行 20号
「バリアフリー基本構想」を策定(千葉県鎌ケ谷市)
鎌ケ谷市はこのほど、「バリアフリー基本構想」を策定した。 - 2007年8月発行 21号
「先行まちづくりプロジェクト」実施地区を指定(東京都)
東京都は8月8日、目黒区上目黒一丁目地区について、先行まちづくりプロジェクト実施地区の指定を行い、事業化に向けた具体的な取組を始めることとしたと発表した。 - 2007年8月発行 22号
「安心生活サポート事業」の開始(東京都江戸川区)
江戸川区安心生活センターは、福祉サービスの利用に関する相談や助言、情報提供などにより、その選択や契約を支援する「安心生活サポート事業」を開始した。 - 2007年8月発行 23号
市民参加による公共交通政策に関する取り組み(神奈川県鎌倉市、石川県珠州市)
市民や事業者などの参画による公共交通政策のあり方を検討し、実現していく取り組みが各地で盛んに行われている。 - 2007年8月発行 24号
中越沖地震によるアスベストの飛散と公共施設の調査結果について(新潟県十日町市)
7月16日に発生した中越沖地震により、十日町市の(旧)娯楽会館の外壁の一部が落下し、アスベストの飛散が確認された。 - 2007年8月発行 25号
低・未利用地の活用施策について(富山県高岡市、秋田県秋田市)
各地で低・未利用地活用のための取り組みがなされている。 - 2007年8月発行 26号
交通機関と連携した中心市街地活性化施策(石川県金沢市、愛知県岡崎市)
各地で交通機関と連携した中心市街地活性化のための施策が実施されている。 - 2007年8月発行 27号
災害対応型自動販売機の運用開始(福井県鯖江市)
鯖江市は7月18日、北陸コカ・コーラボトリング(株)との間で、「災害対応型自動販売機の運用および災害時における協力に関する協定書」を締結した。 - 2007年8月発行 28号
各地での空き店舗活用の取り組み(福井県福井市、群馬県高崎市、岩手県盛岡市)
各地で空き店舗を活用し、起業家を支援する取り組みがなされている。 - 2007年8月発行 29号
中心市街地活性化協議会が51団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成19年7月31日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が51団体となった。 - 2007年8月発行 30号
「都市景観賞」の募集(岐阜県岐阜市)
岐阜市では、良好な都市景観の形成に貢献していると認められる「建築物」「まちなみ・風景」「屋外広告物」を表彰する「都市景観賞」の募集を行っている。 - 2007年8月発行 31号
「ネット商店街」9月に誕生(岐阜県岐阜市)
岐阜駅前の繊維問屋町で、小売店向けの全国初のアパレル問屋ネットモール「岐阜電子アパレル問屋街」(仮称)が9月10日にスタートする。 - 2007年8月発行 32号
地域住民の足を確保するタクシー運行開始(静岡県浜松市、岐阜県大野町)
各地で地域住民の交通手段を確保するためのタクシーの運行がなされている。 - 2007年8月発行 33号
「静岡県風力発電施設等の建設に関するガイドライン」の施行(静岡県)
静岡県は7月24日、「静岡県風力発電施設等の建設に関するガイドライン」を策定・施行した。 - 2007年8月発行 34号
道路活用方策検討の社会実験を実施(愛知県犬山市)
犬山市において9月〜11月の約1週間、歩行者の安全性確保のための道路空間再配分を実施し、周囲への影響や安全性の検証を行う社会実験が実施される。 - 2007年8月発行 35号
災害時支援に関する企業との協定(三重県大紀町、沖縄県)
災害時の支援を得るべく、自治体と企業との間で協定が結ばれる例が増加している。 - 2007年8月発行 36号
市議会議員による議会報告会を開始(三重県伊賀市)
伊賀市は7月11日、市議会の審議内容等を議員が市民に説明する「議会報告会」を開始した。 - 2007年8月発行 37号
障害者避難所マップを作成(滋賀県車いすハート探検隊)
滋賀県車いすハート探検隊は、大津市内の避難所の調査を行い、調査結果を基に、障害者避難所マップを作成した。 - 2007年8月発行 38号
景観デザイン協議会の設置、景観政策アドバイザー制度の創設(京都府京都市)
京都市は7月31日、「京都市景観デザイン協議会」の設置及び「京都市景観政策アドバイザー制度」の創設を発表した。 - 2007年8月発行 39号
インターネットで都市計画に関する情報を提供(京都府京都市、静岡県静岡市)
京都市は8月6日、都市計画に関する情報をインターネット上でも確認することができる「都市計画地図」(京都市都市計画情報等の検索)を開設した。 - 2007年8月発行 40号
モデルフォレスト推進のための協定を締結(京都府)
京都府では、京都モデルフォレスト協会と連携し、府民ぐるみで京都の森林を守り育てるモデルフォレスト運動を推進するため、民間企業と協定を締結した。 - 2007年8月発行 41号
LRT経営予定者を決定(大阪府堺市)
堺市は6月27日、東西鉄軌道(LRT)事業公募型プロポーザルについて、南海電気鉄道株式会社及び阪堺電気軌道株式会社を経営予定者として決定すると発表した。 - 2007年8月発行 42号
市民団体やNPO等の活動への助成制度(兵庫県神戸市)
神戸市の「特定非営利活動法人しみん基金・こうべ」は、市民団体などによる公益を目的とした活動に対する助成事業への申込を募集している。 - 2007年8月発行 43号
移住・定住促進の取り組み(愛媛県、国土交通省北海道開発局)
各地で移住・定住を促進するための取り組みがなされている。 - 2007年8月発行 44号
コミュニティ放送局の開設(長崎県佐世保市)
総務省九州総合通信局は7月19日、株式会社「FMさせぼ」から免許申請のあった超短波放送局(コミュニティ放送局)に対して、免許状を交付し、22日同放送局が開局した。 - 2007年8月発行 45号
沖縄市で複合施設「ミュージックタウン音市場」がオープン(沖縄市)
7月27日に、沖縄市で「ミュージックタウン音市場」が胡屋十字路の一角にオープンした。 - 2007年8月発行 46号
国立大学による地域貢献の取り組み(宇都宮大学、鳥取大学)
各地で国立大学による地域貢献の取り組みがなされている。 - 2007年8月発行 47号
環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」を実施(昭和シェル石油ほか)
昭和シェル石油株式会社は6月4日、本年度も昭和シェル石油環境フォト・コンテスト「わたしのまちの〇と×」を実施すると発表した。同コンテストは05年に始まり、今回で3回目となる。 - 2007年8月発行 48号
室内側に設置する窓シャッター発売 ― 特殊窓の防犯対策に(文化シヤッター株式会社)
文化シヤッター株式会社は、戸建て住宅の出窓や特殊窓の防犯対策として、室内側に設置する窓シャッター「マドマスタールーマ」を8月1日より全国発売した。 - 2007年8月発行 49号
町田市で地域SNS「mappy(マッピー)」を設置(町田商工会議所)
町田商工会議所では、町田市で働く人や生活する人を対象としたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)「mappy(マッピー)」を設置した。 - 2007年8月発行 50号
携帯電話を活用した様々な情報提供サービス(自由が丘商店街、山梨県、島根県)
東急電鉄自由が丘駅周辺で、7月6日から、携帯電話とタッチパネルを活用した街案内システムが稼動している。
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