月刊まちづくり情報
2005年9月発行
- 2005年9月発行 01号
景観行政団体が8月17日現在153団体となった （国土交通省）
国土交通省は、8月17日現在の景観行政団体である地方公共団体数は、公示済み及び公示予定のものを含め、153（6月1日現在133）となったことを発表した。 - 2005年9月発行 02号
「暮らし・にぎわい事業」の創設を盛り込んだ予算要求概要を発表 （国土交通省）
国土交通省は8月29日、地方都市の中心市街地の再開発や空き店舗利用などを支援する「暮らし・にぎわい再生事業」（仮称）を平成18年度に創設するため、160億円の補助金等を盛り込んだ「平成18年度国土交通省関係予算概算要求概要」を発表した。 - 2005年9月発行 03号
「都市・地域レポート2005」2030年の都市圏人口は5％減少 （国土交通省）
国土交通省では、7月26日に全国の85都市圏における2030年時点の人口予測をまとめた「都市・地域レポート2005」を発表した。 - 2005年9月発行 04号
品川駅周辺の「風の道」確保を考慮した環境モデル都市づくり （国土交通省）
国土交通省では、東京都及び独立行政法人都市再生機構と協力して検討を進めている「品川駅周辺における今後のまちづくりの進め方について−環境モデル都市の創出を目指して−」の中間まとめを7月28日に発表した。 - 2005年9月発行 05号
ニュータウンの今後のあり方を検討する委員会を設置 （国土交通省）
国土交通省では、社会経済情勢の変化により、計画開発住宅市街地（ニュータウン）で生じている高齢化や施設の老朽化、過不足等の課題について、計画開発住宅市街地を良好なストックとして引き続き活用するための国の方針を策定することを目的に伊藤滋早稲田大学教授を座長とする委員会を設置することを7月26日に発表した。 - 2005年9月発行 06号
日立造船が下水汚泥の発電燃料への転換技術を発表
日立造船は8月19日、下水汚泥をバイオマス燃料として石炭代替燃料へリサイクルする技術の詳細を発表した。 - 2005年9月発行 07号
市街化区域のほぼ全域で新築建物に高さ制限 （北海道札幌市）
札幌市では、市街化区域のほぼ全域を対象に、新築建物の高さを制限する計画案である「用途地域等の見直し素案」に対するパブリックコメントを、平成17年8月3日から9月6日までの期間で実施している。 - 2005年9月発行 08号
羊蹄山麓7町村を「広域景観づくり推進地域」に初めて指定 （北海道）
北海道は、7月27日にニセコ町、蘭越町、喜茂別町、京極町、倶知安町と留寿都村、真狩村の羊蹄山麓の7町村を「広域景観づくり推進地域」に指定する方針を「道美しい景観のくにづくり審議会」で発表した。 - 2005年9月発行 09号
「団塊の世代」をターゲットに移住ビジネスモデルの実証実験を実施 （北海道）
北海道では、「北の大地への移住促進事業」の一環として、「団塊の世代」をターゲットにした移住ビジネスモデルの実証実験を9月下旬より実施する。実験参加者は、生活体験ができる長期滞在型と移住体験ができる短期滞在型を選べる仕組みとなっている。 - 2005年9月発行 10号
ススキノをアダプト・プログラムで美化 （北海道札幌市）
札幌市では、北海道最大の歓楽街であるススキノ地区について、8月5日に同地区の企業で組織される「北海道クリーン推進協議会」と協働で、「アダプト・プログラム」により、まちの美化に取り組む覚書を締結した。 - 2005年9月発行 11号
東北6県のみなとに「みなとオアシス」誕生 （東北6県）
東北地方整備局では、人々が憩い、集い、潤える空間を「みなとオアシス」として管内7箇所を認定登録し、住民参加による「みなと」を使った情報発信や地域活性化の取り組みについて各種の支援をする。 - 2005年9月発行 12号
学生サークルが中心商店街のにぎわい再生へ活動開始 （青森県青森市）
青森市の学生サークル「まちなか しかへらぁ〜Ｓ（ズ）」が、8月に空洞化が進む中心商店街のにぎわい再生に向けて、青森駅周辺の6商店街で通行客へのあいさつや清掃などの活動を始めた。 - 2005年9月発行 13号
住民が費用を負担して「乗り合いタクシー」を運営 （宮城県石巻市）
宮城県石巻市では、稲井地区で住民主導の乗り合いタクシー「いない号」の運行が昨年の12月より始まっている。 - 2005年9月発行 14号
乗り合いタクシーの運行実験を開始 （茨城県日立市）
茨城県日立市では、高齢者や運転免許を持たない交通弱者の移動手段の確保策の一つとして8月1日から10月26日までの約3ヶ月間、同市南部地域の坂下地区を対象とした乗り合いタクシーの運行実験を始めた。 - 2005年9月発行 15号
歴史的・文化的な町並みを守るための景観調査が採択へ （栃木県栃木市）
栃木市内のNPO「とちぎ町並み協議会」が、財団法人日本ナショナルトラストの地域支援制度に応募した「栃木の町並み景観調査」が採択され、8月から12月にかけて本調査を実施することとなった。 - 2005年9月発行 16号
袖ヶ浦駅の区画整理事業の住民投票が10月23日に決定 （千葉県袖ヶ浦市）
袖ヶ浦市では、直接請求による「市が施行主体となって行う袖ヶ浦駅北側地区整備事業について市民の賛否を問う住民投票条例」を7月28日に公布した。併せて投票予定日を10月23日に決定した。 - 2005年9月発行 17号
NPOが無料の「生活バス」を運行 （千葉県木更津市）
木更津市の八幡台と大久保の両地区の住民たちでつくるNPO「ライフサポート波岡」は、高齢者の交通の便を確保するため、8月上旬から八幡台、大久保の住宅地とスーパー、市役所、図書館、病院などを循環する無料の「生活バス」を運行する。 - 2005年9月発行 18号
独自の文化発信を目指して、各種イベントを企画・実施 （千葉県柏市）
柏市は、独自の文化発信を目指して、各種イベントを企画・実施したり、古着やストリートミュージシャンが活躍するなど、若者の街としての魅力が浸透しつつある。 - 2005年9月発行 19号
防犯パトロール隊が2年間で地域の犯罪を9割減 （千葉市）
千葉県千葉市緑区では、「越智はなみずき台自治会」の防犯パトロール隊が2年間の活動により、同地域の犯罪を9割も減らした。 - 2005年9月発行 20号
バリアフリーおでかけマップが完成 （千葉県我孫子市）
千葉県我孫子市では、「バリアフリーおでかけマップ2005年版／らっく楽！あびこ」が完成した。障害がある人や高齢者及び地区社会福祉協議会、商工会、福祉施設からの推薦者等を委員とする「バリアフリー推進市民委員会」が、3年かけて掲載情報の企画や収集、調査・検証などを行い作製した。 - 2005年9月発行 21号
都内における大学と商店街の連携と自治体の空き店舗対策 （東京都）
東京都内の商店街において、大学生や専門学校生が商店会や地元商店主等と連携して商店街の活性化に取り組んでいる。また、東京都内の自治体も空き店舗対策に様々な対策を講じている。 - 2005年9月発行 22号
全国に先駆け住宅地を「景観地区」に指定する方針 （東京都江戸川区）
東京都江戸川区は、全国に先駆け、住宅地を都市計画法上の「景観地区」に指定し、新改築の建物の高さや色彩などに一定の制限を設ける予定である。 - 2005年9月発行 23号
老朽化した公団分譲住宅の建て替えのモデルケースに （東京都調布市）
東京都調布市では、旭化成ホームズと公団分譲マンション「国領住宅」の住民は、老朽化した家屋の建て替えを目的とし、都市計画を廃止・変更することで調布市と合意した。 - 2005年9月発行 24号
観光協会設立に向け準備組織を発足 （東京都三鷹市）
東京都三鷹市では、2006年の観光協会設立を目指し、8月3日に準備組織である「三鷹観光振興推進委員会」を発足し、三鷹市における観光のあり方や推進主体である観光協会のあり方、今後取り組むべき事業などについて検討を行う。 - 2005年9月発行 25号
緑地の公有化に「八王子みどり市民債」を発行 （東京都八王子市）
東京都八王子市では、8月10日初めての「住民参加型ミニ市場公募地方債」である「八王子みどり市民債」を11月1日に10億円の規模で発行すると発表した。 - 2005年9月発行 26号
島しょ観光産業活性化戦略に取組む町村を選定 （東京都神津島村、八丈町）
東京都は、神津島村と八丈町に観光客が減少傾向にある島しょ観光を再生させようと「活性化戦略プロデューサー」を派遣して、滞在型観光による観光産業の活性化策を提案してもらい、その実現に向け取り組む方針である。 - 2005年9月発行 27号
「川崎産業観光振興協議会」が発足 （神奈川県川崎市）
川崎市と川崎商工会議所は、川崎臨海部の工場地帯などの「産業遺産」や施設の見学による観光・集客を進めようと、7月29日に具体策を検討する「川崎産業観光振興協議会」を発足させた。 - 2005年9月発行 28号
まちづくり条例が施行 （静岡県熱海市）
熱海市では、良好な住環境と美しい景観を備える文化の薫り高い国際観光温泉文化都市「熱海」の実現に寄与するため、市の特性を活かしたまちづくりの仕組み、開発事業に伴う手続き及び開発事業に関する基準並びに都市計画の手続きの仕組みを定めた「熱海市まちづくり条例」が7月1日から施行された。 - 2005年9月発行 29号
学校の安全について各地からセミナーで報告 （静岡県三島市など）
子供や学校の安全をテーマにした「ＪＵＮＥＣフォーラム2005―持続可能な開発へ向けた青少年会議プレセミナー」が8月2〜4日、東京都内で開催され、静岡県三島市の中学校の取り組みなどが紹介された。 - 2005年9月発行 30号
中部大学の学生たちがまちの活性化への提言を冊子に （愛知県春日井市）
愛知県春日井市において、中部大学人文学部地理学科2年の地理学野外実習を受講する18名の学生が、まちを活性化させる提言をまとめるために商店街や住宅街などで市民からの聞き取り調査を実施した。 - 2005年9月発行 31号
香嵐渓の渋滞解消へパークアンドライドや渋滞予測情報の提供 （愛知県豊田市）
愛知県豊田市では、足助地区の行楽地である香嵐渓に向かう国道153号の慢性渋滞の解消に学識経験者や行政、地元企業関係者等の24名で構成する産官学による「豊田市交通まちづくり推進協議会」で検討を進める。 - 2005年9月発行 32号
「公共交通エコポイント」の社会実験が開始 （愛知県名古屋市）
名古屋市は、8月10日、地下鉄などの公共交通機関を使うと特典が得られる仕組みを設けて公共交通利用を促す社会実験「公共交通エコポイント」を8月21日から実施すると発表した。 - 2005年9月発行 33号
城下町の町並み保存へ （愛知県犬山市）
愛知県犬山市の城下町の都市景観重点地区で伝統の町並みを保存するため、国宝犬山城に向かう本町通りに面した渡辺、金森、市橋、広瀬の各邸と、市が購入した旧磯部邸の計5軒の町家の修繕が進んでいる。 - 2005年9月発行 34号
岐阜大学の学生が生涯学習のための「数河学校建設案」を提言 （岐阜県飛騨市）
岐阜大学の学生が、県内各地の公民館を拠点に地域の自然環境や伝統文化について学ぶ「風土保全教育プログラム ぎふ公民館大学」の中間調査報告会が8月11日、飛騨市古川町数河の数河緑地管理センターで開かれた。 - 2005年9月発行 35号
企業誘致の仲介者に最高1億円の成功報酬 （岐阜県飛騨市）
岐阜県飛騨市では、市内に企業誘致を成功させた仲介者に対し、最高1億円の成功報酬を出すこととしている。進出企業への優遇措置ではなく、仲介者への成功報酬は、東海3県では初めてで全国でも珍しい。 - 2005年9月発行 36号
「伊奈波界隈まちづくり協定」を締結し、住民説明会を開催 （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市の伊奈波神社の参道沿いを中心とした20の自治会が、歴史ある景観を生かしながらまちづくりを進めるために「伊奈波界隈まちづくり協定」を締結し、住民説明会を開催した。 - 2005年9月発行 37号
京都外語大学が市と連携して観光情報を6カ国語で発信 （京都府京都市）
京都外国語大学では、8月22日から京都市と連携して観光情報を6カ国語に対応させ、インターネットのホームページで発信している。 - 2005年9月発行 38号
不審者や災害情報を携帯メールで配信 （京都府京丹後市）
京都府京丹後市は、8月1日から携帯電話のメール機能を利用して、住民に不審者や災害などの情報を提供するサービスを開始する。また、このシステムを活用して、緊急時に職員を招集する連絡メールの運用も開始する。 - 2005年9月発行 39号
地上7階建てマンション建設計画を3階建てに事業主が設計変更 （京都府京都市）
京都府京都市では、左大文字に近い北区衣笠のマンション建設計画で送り火が見えにくくなるなど景観破壊につながるとして地元住民が配慮を求めたのに応え、事業主が7階建て高さ20mの当初計画を3階建て高さ9．9mに設計変更した。 - 2005年9月発行 40号
大学連携モデル支援の10事業が認定 （京都府京都市）
京都府京都市では、大学と地域が一体となったまちづくり事業を助成する「大学地域連携モデル創造支援事業」の選考委員会が7月21日に行われ、10事業が今年度事業として認定された。 - 2005年9月発行 41号
中高層建築物紛争の早期決着を図る条例改正案を発表 （京都府京都市）
京都市は、7月21日にマンションなどの建設時に住民と施工主との間で起きる建築紛争の解決を促すために現行の「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」を改正し、市などが仲介する「調整」や「調停」の仕組みを拡充させる方針を発表した。 - 2005年9月発行 42号
山城温泉のにぎわい再生 （石川県加賀市）
石川県加賀市にある北陸有数の温泉地である山代温泉は、かつては「関西の奥座敷」として団体客を中心に大いに賑わったが、バブル崩壊や阪神淡路大震災後の客数の減少に歯止めがかからず、旅館の廃業も相次いだ。しかし、個人客にターゲットを合わせたまちづくりと、廃業旅館の再生、地元住民と旅館の協力などで2004年の客数は、前年比2．9％増とにぎわい再生の兆しが見えるようになった。 - 2005年9月発行 43号
鎮守の森のにぎわい復活へ総合的な支援 （滋賀県）
滋賀県神社庁は今夏、鎮守の森のにぎわいを復活させようと、子ども向けの行事を催す県内の神社に対し、補助金支給や人材派遣などの総合的な支援を始めた。 - 2005年9月発行 44号
良好な景観形成の届け出も必要に （滋賀県大津市）
滋賀県大津市では、7月29日に市内全域を13の類型に分けた「景観区域」に設定し、一定規模を超える建築物の新築などの際に景観への配慮を求める届け出制度を盛り込んだ景観計画（素案）をまとめた。 - 2005年9月発行 45号
東大阪市と伊藤忠商事が先端技術分野に関する業務提携を締結 （大阪府東大阪市）
東大阪市と伊藤忠商事は、東大阪市内中小製造業の先端技術分野での支援・育成について、7月27日に業務提携を締結した。 - 2005年9月発行 46号
「美観地区」の夜間景観照明を10月14日から開始 （岡山県倉敷市）
「美観地区」の夜間景観照明事業を推進している岡山県倉敷市で、10月14日から毎晩、倉敷川や倉敷アイビースクエア周辺を対象に夜間照明を始めると発表した。9月下旬から10月上旬にかけて、試験点灯する。 - 2005年9月発行 47号
自前で「校区パトカー」を導入 （福岡県福岡市）
空き巣や強盗、ひったくりなど身近な犯罪に対する抑止効果が期待できるとして、福岡市西部地区の小学校区が今年から、自前の「校区パトカー」を相次いで導入している。地域住民の自主防犯意識の高まりの現れの一つとして全国から注目されている。 - 2005年9月発行 48号
「環境共生の里づくり再生計画」が地域再生計画に認定（熊本県黒木町）
補助金を受けた施設の転用や税優遇などが認められる内閣府の地域再生計画に、熊本県黒木町と熊本県の「環境共生の里づくり再生計画」が認定された。 - 2005年9月発行 49号
イオン九州出店問題で農業振興地域の除外申請を却下 （大分県宇佐市）
大分県宇佐市では、イオン九州が同市に大型店出店を計画している問題で、宇佐市の時枝正昭市長は8月12日、同社から出されていた建設予定地の農業振興地域の除外申請を却下すると発表した。 - 2005年9月発行 50号
武家屋敷跡の土塀復元へ （大分県中津市）
大分県中津市では、江戸時代の町並みが残る中津市金谷地区で武家屋敷跡の土塀復元工事が開始された。城下町の景観を生かした町づくりを進める市が、建築士などでつくるNPO「中津まちなみ会」に委託し、11月には情緒ある瓦屋根付きの土塀が完成する。 - 2005年9月発行 51号
小学校でメーリングサービスを開始 （沖縄県那覇市）
那覇市立与儀小学校は、学校やPTAからの連絡を児童の保護者にメールで一斉送信するシステム「メーリングサービス」を9月1日から導入する。
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