月刊まちづくり情報
2006年9月発行
- 2006年9月発行 01号
景観行政団体が8月1日現在231団体となった （国土交通省）
国土交通省は、8月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、231（7月1日現在227）となったことを発表した。 - 2006年9月発行 02号
パブリックコメントの実施について （国土交通省）
国土交通省では、「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」、「宅地造成等規制法施行規則等の一部改正」、「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「宅地造成等規制法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令案」などについて、パブリックコメントを実施している。 - 2006年9月発行 03号
平成17年度末都市公園等整備の現況について （国土交通省）
国土交通省では8月25日、全国の都道府県・市区町村の協力を得て実施した平成17年度末の都市公園等の整備の現況調査及び緑地保全・緑化への取組みの実績調査の結果について、発表した。 - 2006年9月発行 04号
「地域いきいき観光まちづくり-100-」の刊行について （国土交通省）
国土交通省では8月25日、全国各地で観光立国の実現に向けて、魅力的な国際競争力のある観光地づくりのための創意工夫あふれる取り組みの一部（100事例）をまとめ、広く観光まちづくりへ参考になるように事例集として発表した。 - 2006年9月発行 05号
「道の駅」の第22回登録について （国土交通省）
国土交通省では8月10日、全国の15駅について地方公共団体等からの登録申請があったことを受け、第22回の「道の駅」登録として追加し、全国合計が845駅となったことを発表した。 - 2006年9月発行 06号
「下水道の日」における様々な取り組みについて （国土交通省）
国土交通省では8月28日、毎年9月10日を「下水道の日」と定め、この日を中心とする約1週間は、下水道の役割や下水道整備の重要性などについて、国民の理解と関心を一層深めることを目的として、関連行事を全国各地で実施すると発表した。 - 2006年9月発行 07号
平成19年度の国土交通省重点施策及び予算概算要求概要について （国土交通省）
国土交通省では8月4日、「国土交通省重点施策」を取りまとめ、また、8月29日、平成19年度国土交通省予算概算要求概要を取りまとめ、公表した。 - 2006年9月発行 08号
全国初、連坦型ダイナミックパーク＆ライドの社会実験を実施 （関東地方整備局ほか）
国土交通省関東地方整備局では8月28日、連担型のダイナミックパーク＆ライドの社会実験を9月19日から11月30日までの平日、埼玉高速鉄道（埼玉県さいたま市〜川口市）浦和美園駅・戸塚安行駅・鳩ヶ谷駅・川口元郷駅の4駅で実施すると発表した。 - 2006年9月発行 09号
子どもの犯罪被害に「不安」が74％ （内閣府ほか）
内閣府では8月3日、発表した「子どもの防犯に関する特別世論調査」で、子どもが犯罪被害にあうことに不安を感じている人が74％にも上ることがわかった。 - 2006年9月発行 10号
首都直下地震時の被災地の混乱を軽減する具体策を検討へ （中央防災会議ほか）
首都直下地震で予想される膨大な数の避難者や帰宅困難者への対策を協議する政府の中央防災会議の「首都直下地震避難対策等専門調査会」は8月16日、第1回会合を開催した。 - 2006年9月発行 11号
「JNTO 日本の国際観光統計（2005年版）」を発行 （独立行政法人国際観光振興機構）
独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）では、2005年の国籍別・目的別訪日外客数、出国日本人数、世界各国の観光統計等をまとめた「JNTO - 2006年9月発行 12号
「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」を策定 （北海道ほか）
北海道では、コンパクトなまちづくりの観点から、大規模集客施設の適正立地に寄与するため、「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」を策定したことを発表した。 - 2006年9月発行 13号
景観守るために学生が無償でペンキ塗り （北海道函館市）
北海道函館市では、北海道大学工学部の学生が中心となって組織する「ペンキ塗りボランティア隊」が、今年から同市西部地区内の谷地頭商店街を統一した色に塗り替える予定である。 - 2006年9月発行 14号
県が企業とリース会社の仲介をする制度を新設 （青森県）
青森県では8月2日、三村青森県知事が定例記者会見において、同県内への企業誘致の一環として、同県が仲介役となって、企業とリース会社を引き合わせる「リースコンソーシアム型貸工場制度」を新設すると発表した。 - 2006年9月発行 15号
道路パトロール、施策点検を沿道住民が実施 （岩手県）
岩手県では、行政と住民が協働して身近な道路施策を点検する社会実験が10月から来年2月まで同県内で実施される予定である。 - 2006年9月発行 16号
町内会がマンション建築主と地震倒壊時の補償を明示した確認書を締結 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では7月7日、発生が予想される宮城県沖地震に備えて、同市青葉区の花壇大手町町内会が、同町内に完成した高層マンション「ライオンズタワー仙台大手町」の建築主である株式会社大京と地震で倒壊した場合の補償に関する確認書を締結した。 - 2006年9月発行 17号
作新学院大学が街づくりの拠点として空き家を賃貸 （栃木県宇都宮市、茂木町）
栃木県宇都宮市、茂木町では、作新学院大学が9月から空き家を借り受け、街づくりの拠点として利用すると発表した。 - 2006年9月発行 18号
マンション住民のコミュニティ支援に総合窓口を設置 （埼玉県川口市）
埼玉県川口市では、NPOと協働により、マンション住民のコミュニティ支援に取り組む総合窓口をJR川口駅前の「かわぐち市民パートナーステーション」内に設置し、活動を開始した。 - 2006年9月発行 19号
音楽で街の賑わいを創出 （千葉県柏市）
千葉県柏市では、市内のライブハウスなどが連携し、音楽によるまちづくり「音街かしわProject」Kashiwa Live - 2006年9月発行 20号
TX沿線で熱環境調査を実施 （千葉県流山市）
千葉県流山市では8月19日、「つくばエクスプレス（TX）沿線の熱環境調査」を「流山おおたかの森駅」と「流山セントラルパーク駅」の両駅周辺で実施した。 - 2006年9月発行 21号
協議会が東京における望ましいトイレのあり方を提言 （東京都）
東京都では7月24日、東京都福祉のまちづくり推進協議会が「生活者の視点に立ったトイレ整備指針」について、東京における望ましいトイレのあり方を幅広く議論し、提言した。 - 2006年9月発行 22号
地球温暖化対策で都内の森林保全を支援 （東京都中央区）
東京都中央区では7月28日、地球温暖化対策として、奥多摩地域などで森林保全支援を計画し、支援対象を東京都檜原村の森林5haとし、10月から活動を開始することを発表した。 - 2006年9月発行 23号
日本橋の観光案内を携帯ゲーム機で （東京都中央区）
東京都中央区では、NPO東京中央ネットが中心になって組織した協議会が、日本橋地区で携帯ゲーム機を端末にした観光案内サービスの実証実験を12月から開始する予定である。 - 2006年9月発行 24号
オープンカフェによる社会実験を実施 （東京都新宿区ほか）
東京都新宿区では8月2日から、JR新宿駅東口から歌舞伎町までの「モア4番街通り」でオープンカフェの社会実験を開始した。 - 2006年9月発行 25号
首都高を地下化し、日本橋周辺を再開発する （東京都中央区）
東京都中央区では、日本橋を立体交差する首都高速道路について、小泉純一郎首相の指示を受けて移設を検討している「日本橋川に空を取り戻す会（日本橋みち会議）」は8月23日、第5回目となる会合を開いた。 - 2006年9月発行 26号
青山通りで歩道を多目的スペースにする社会実験を実施 （東京都港区）
東京都港区では10月20日から11日間、交差点付近にあふれる自転車や自動二輪車等への対策が課題となっている青山通りの外苑前地区において、広幅員の歩道の一部を多目的スペースに変えた上で、不法設置物への対策等を内容とする「青山通り街並み協定書」の広報や地域交流の場としての活用を試行すると発表した。 - 2006年9月発行 27号
つくばエクスプレスの沿線地域への経済効果について （東京都足立区ほか）060827
8月24日、東京都の秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ鉄道「つくばエクスプレス」（TX）が開業して1年を迎えた。 - 2006年9月発行 28号
発行額20億円「川崎緑化推進債」の募集を開始 （神奈川県川崎市ほか）
神奈川県川崎市では8月30日から、公園や緑地施設の整備など環境政策の財源に充てるミニ公募債「川崎緑化推進債」の募集を開始した。 - 2006年9月発行 29号
50年前の分譲マンションが一括建替え （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では8月15日、昨年12月に一括建替え決議を経て「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づき申請された「野毛山住宅マンション建替組合」の設立を認可したことを発表した。 - 2006年9月発行 30号
箱根の観光を支える交通インフラ整備に着手 （神奈川県箱根町）
神奈川県箱根町では7月25日、神奈川県が、国際観光地「箱根」における観光を支えるため、交通インフラの主要な結節点である箱根湯本地区、元箱根・箱根地区、湖尻・大涌谷地区の3つの拠点について、交通ネットワーク機能を充実させ、来訪者にゆとりを持って箱根の魅力を堪能できるよう様々な取り組みをスタートすると発表した。 - 2006年9月発行 31号
産業排熱を輸送して、冷暖房などに使用するモデル事業を実施 （神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市では8月2日、同市臨海部に広がる京浜工業地帯において、火力発電などによる産業排熱を利用するモデル事業が独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成18年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に採択された。 - 2006年9月発行 32号
商店街の昼間の駐車禁止を解除 （神奈川県横須賀市ほか）
神奈川県横須賀市では8月23日から、商品の荷さばきや買い物客の利便などを図るため、同市内の2商店街の道路で昼間の5時間に限定し、駐車禁止の規制を解除する措置を導入した。 - 2006年9月発行 33号
東京都にある県職員宿舎を不動産証券化に （新潟県）
新潟県では、県有財産の有効活用や資金調達手段の拡大を目的に、東京都北区に所有する県職員宿舎用地で導入を検討している「不動産証券化」に、不動産業者などから14件の提案があり、最高の対価を提示した株式会社モリモトと基本協定締結に向け交渉すると発表した。 - 2006年9月発行 34号
金沢大学が三井物産と連携し、奥能登の里山保全に取り組む （石川県金沢市）
石川県金沢市では8月2日、金沢大学が三井物産環境基金の支援を受け、9月に能登半島の石川県珠洲市を拠点に「能登半島・里山里海自然学校」を開設すると発表した。 - 2006年9月発行 35号
中心市街地の賑わい再生への方策について （石川県金沢市ほか）
石川県金沢市では、JR金沢駅前にイオンのファッションビル「フォーラス」が11月に開業するのを受け、同市中心部の竪町商店街などが、駅前と中心部を結ぶ無料シャトルバスを10月から運行させると発表した。 - 2006年9月発行 36号
「サイクルトレイン」の実験運行を開始 （福井県福井市）
福井県福井市では、えちぜん鉄道株式会社が、7月30日から10月29日までの日曜と祝日に実施する「サイクルトレイン」の実験運行を開始した。 - 2006年9月発行 37号
「日本三大山城サミット」が開催された （岐阜県恵那市）
岐阜県恵那市では8月20日、同市岩村町の岩村城をはじめ、日本を代表する3つの山城の地元関係者が交流する「日本三大山城サミット」が開催された。 - 2006年9月発行 38号
商店街で商売をする若者などが組合や行政に活性化の提言 （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では7月28日、同市柳ヶ瀬で商売をする若者たちでつくる柳ヶ瀬構造改革委員会が、商店街の活性化に向けて商店街組合や行政に政策提言を行った。 - 2006年9月発行 39号
良好な居住環境目指し、地区計画制定を開発事業者が申し入れ （静岡県新居町）
静岡県新居町では8月18日、町議会全員協議会において、カネボウ繊維浜松工場跡地に遠州鉄道が大規模な住宅団地の開発を進めている北柏原地区に、建築物などを制限する条例と地区計画を制定する方針を明らかにした。 - 2006年9月発行 40号
集落一帯が追加認定され、国の重要文化的景観に （滋賀県近江八幡市）
滋賀県近江八幡市では7月28日、同市円山町と白王町の水郷地帯に隣接する集落一帯が、国の重要文化的景観「近江八幡の水郷」に追加選定された。 - 2006年9月発行 41号
BDFの普及のための社会実験を実施 （大阪府）
大阪府では、農地等の農空間の保全活用を図ることと地球温暖化対策として、遊休農地等において、地域住民、企業、農家などと連携し、菜種栽培からBDFを精製し、軽油の代替燃料としてバス車輌を走らせる社会実験を実施すると発表した。 - 2006年9月発行 42号
開発に緑地の設置を義務付ける緑条例を全県適用に （兵庫県ほか）
兵庫県では8月9日、住宅団地や工場など一定の面積の開発をする場合、緑地の設置などを義務づける緑条例の適用地域を11月から全県に拡大すると発表した。 - 2006年9月発行 43号
国の重伝建選定を目指し、伝建を都市計画決定 （和歌山県湯浅町）
和歌山県湯浅町では8月18日、伝統ある街並みを保存するため、歴史的な町家や土蔵が並ぶ北町通りなど約6.3haを、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区として都市計画決定し、告示した。 - 2006年9月発行 44号
駅前商店街に「徳山フク横町」、賑わい再生と地元ブランドの確立を狙う （山口県周南市）
山口県周南市では7月29日、TMO徳山が中心商店街の空き店舗対策として、徳山駅前商店街に、漁協との協力により、徳山の「ふく」を中心とした市場風の「海鮮食堂」、及び「ふく」の情報発信拠点を整備し「徳山フク横丁」としてオープンした。 - 2006年9月発行 45号
地方自治体の観光振興への取り組み （徳島県ほか）
徳島県では、阿波踊りや発光ダイオード（LED）、地元の食材などを徳島の観光資源として一体化させ、全国に情報発信しようという取り組みを開始した。 - 2006年9月発行 46号
商店街内に「まちの駅」が開設 （高知県高知市）
高知県高知市では7月29日、買い物途中に一息つける足湯や休憩所、集会施設などを備えた地域コミュニティ施設「まちの駅」が、同市帯屋町の大橋通り商店街に開設された。 - 2006年9月発行 47号
「民間企業による災害時地域支援制度（物資）」を構築 （福岡県北九州市）
福岡県北九州市では8月1日、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」の想定避難者約2,000人をもとに、発災2〜3日分の食糧として12,000食を備蓄し、災害時に対応できる物資供給体制を整えたと発表した。 - 2006年9月発行 48号
都計審が若松南海岸通りの「臨港地区」指定解除と同時に「地区計画」決定を全会一致で承認 （福岡県北九州市）
福岡県北九州市では8月21日、第28回北九州市都市計画審議会は、同市若松区の若松南海岸通りの「臨港地区」指定解除と同時に同地区の「地区計画」決定を全会一致で承認した。 - 2006年9月発行 49号
市民が共同出資して空き店舗に物産店をオープン （熊本県天草市ほか）
熊本県天草市では9月上旬、市民が出資し、共同で運営する物産店が、同市中央新町の銀天街アーケードにオープンする予定である。 - 2006年9月発行 50号
1戸単独の防災工事に助成する制度を新設 （大分県大分市）
大分県大分市では、危険ながけ地の崩壊による被害を防止し、災害から市民の生命を守ることを目的に、「大分市既成宅地防災工事等助成要綱」を策定し、宅地敷地内の「崩壊危険個所」に住民が施す防災工事について、１戸あたり最高で600万円を助成する制度を導入している。 - 2006年9月発行 51号
利用客は予測以上、ゆいレールが開業3周年を迎えた （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では8月10日、同市内を走る沖縄都市モノレール（通称：ゆいレール）が開業3周年を迎えた。 - 2006年9月発行 52号
沖縄インディーズタウンを国際通りにオープン （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では7月27日、若者の力を活用して国際通り周辺の活性化を目指す「沖縄インディーズタウン実行委員会」が、9月に那覇市牧志の那覇タワーを含む複合型ファッションビル「COM*D」（コムディ）に沖縄インディーズタウンをオープンさせると発表した。 - 2006年9月発行 53号
地域の駐車場案内をサポートする新サービスを開始 （財団法人東京都道路整備保全公社ほか）
財団法人東京都道路整備保全公社では7月31日、携帯電話を利用した地域の駐車場案内をサポートする新サービスを開始したと発表した。 - 2006年9月発行 54号
電柱位置検索機能付きカーナビを導入し、停電などに迅速対応 （中部電力株式会社）
中部電力株式会社では7月28日、電力を供給している中部5県（静岡、愛知、岐阜、三重、長野）にあるすべての電柱約300万本の位置情報を記録したカーナビゲーションシステムを配電用車両に配備し、運用を開始したと発表した。
まちづくり情報の見出しは、どなたでも閲覧可能ですが、まちづくり情報（詳細）へのアクセスは、ユーザＩＤ、パスワードが必要です。
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら