月刊まちづくり情報
2007年9月発行
- 2007年9月発行 01号
景観行政団体である地方公共団体について(国土交通省)
国土交通省は、9月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、298となったことを発表した。 - 2007年9月発行 02号
「これからの重点政策〜次世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり〜」を公表(国土交通省)
国土交通省は8月10日、今後の国土交通行政の方向性を示す「これからの重点政策〜次世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり〜」を公表した。 - 2007年9月発行 03号
「二地域居住」促進等のための「空き家」の活用に関する調査結果(国土交通省)
国土交通省は、都市と農山漁村の「二地域居住」促進等のための「空き家」活用に関する調査結果を公表した。 - 2007年9月発行 04号
全国の過疎集落10年以内に400以上が消滅の恐れ(国土交通省)
8月17日に国土交通省が発表した報告によると、全国6万2,273集落のうち、423集落が高齢化などで定住者がいなくなっており、今後10年以内に消滅する恐れがあることが明らかになった。 - 2007年9月発行 05号
都市再生機構に対する出資金制度を創設(国土交通省)
国土交通省は、独立行政法人都市再生機構が着手する賃貸住宅の統廃合に伴い、転居を余儀なくされる世帯の家賃を据え置き、地方自治体の負担を軽減するため、機構に対する出資金制度を創設する。2008年度予算の概算要求に関係経費400億円を盛り込む。 - 2007年9月発行 06号
5市の中心市街地活性化基本計画を認定(内閣官房中心市街地活性化本部)
内閣官房中心市街地活性化本部は8月27日、新たに5市について中心市街地活性化基本計画の認定をした。これで、既に認定されている岐阜市、金沢市などと併せて、計18市が認定されたことになる。 - 2007年9月発行 07号
平成19年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の3次募集について(経済産業省)
経済産業省は8月29日、平成19年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の3次募集を行うと発表した。 - 2007年9月発行 08号
産業遺産の取りまとめストーリー及び構成遺産(案)の公表(経済産業省)
経済産業省は8月10日、産業遺産の取りまとめストーリー及び構成遺産(案)を公表した。 - 2007年9月発行 09号
「ITを活用した観光情報提供の在り方に関する実態調査−着地型IT観光・集客サービスのあり方に関する調査研究報告書−」を公表(経済産業省)
経済産業省は、「平成18年度ITを活用した観光情報提供の在り方に関する実態調査−着地型IT観光・集客サービスのあり方に関する調査研究報告書−」を公表した。 - 2007年9月発行 10号
中小企業地域資源活用促進法における基本構想を認定(経済産業省)
経済産業省は8月31日、47都道府県から申請があった中小企業地域資源活用促進法における基本構想を認定した。 - 2007年9月発行 11号
真和志高校が「写真甲子園」連覇(北海道東川町)
「写真甲子園2007」が7月27日に閉幕。沖縄県立真和志高等学校が昨年に続いて優勝し、連覇を達成した。 - 2007年9月発行 12号
津軽弘前に屋台村が誕生(青森県弘前市)
新幹線延伸を視野に入れ、弘前市に屋台村が誕生する。 - 2007年9月発行 13号
市民主体の景観まちづくりへ向けて活動スタート(岩手県)
町家を中心とする歴史的資源の保存活用の活動が注目されている岩手県盛岡市の鉈屋町で「もりおか鉈屋町景観まちづくりフォーラム」が7月7日に開催された。 - 2007年9月発行 14号
「ひとにやさしいまちづくり条例」の見直しについて意見を募集(岩手県)
岩手県は「ひとにやさしいまちづくり条例」の見直しを行うに当たり、県民の意見を募集している。 - 2007年9月発行 15号
「歩いて暮らせるまちづくり会津若松地区社会実験事業」を実施(福島県会津若松市)
会津若松市は、「歩いて暮らせる持続可能なまちづくり」を実現するための検証実験事業として「まちなか歩キメです！若松城下散策〜歩いて暮らせるまちづくり会津若松地区社会実験事業〜」を実施している。 - 2007年9月発行 16号
観光客の利便性を高めるバスを運行(福島県耶麻郡、兵庫県)
福島県耶麻郡では7月1日、裏磐梯を基点に南会津「大内宿・塔のへつり」を周遊する連絡バス「磐梯あいばせ号」の運行が開始された。 - 2007年9月発行 17号
つくばスタイル事業(茨城県つくば市)
つくば市は、市制施行20周年記念事業の一環として市民団体から募集した「市民提案型つくばスタイル事業」の採択事業を決定した。 - 2007年9月発行 18号
東京芸大が取手市に芸術家村(茨城県取手市)
茨城県取手市の市営団地内の老朽化が進むショッピングセンターが、取手市郊外にキャンパスを持つ東京芸術大学の提案で、「アーティスト・ビレッジ(芸術家村)」に生まれ変わる。 - 2007年9月発行 19号
通学路で児童を守る緊急通報装置が運用開始(栃木県日光市)
栃木県日光市立大沢小学校の通学路6箇所に設置された「子ども緊急通報装置」が、7月19日から運用を開始した。 - 2007年9月発行 20号
「宇都宮屋台横丁」に村長・助役の制度を導入(栃木県宇都宮市)
宇都宮市にある屋台横丁「宇都宮屋台横丁」に、村長・助役の制度が新たに導入されることになった。 - 2007年9月発行 21号
足利インター・産業団地完売(栃木県足利市)
足利市は27日、同市内の産業団地「足利インター・ビジネスパーク」が売出しから3年弱で完売したと発表した。全国的に異例のスピード完売で、市長以下全職員を挙げ企業誘致を進めた努力が結実した。 - 2007年9月発行 22号
住宅地などを中心に建築物の高さ制限を導入(埼玉県志木市)
埼玉県志木市では、高度地区の指定による建築物の高さ制限をすることとした。 - 2007年9月発行 23号
景観計画策定、建築物の色彩規制も(埼玉県、茨城県つくば市)
埼玉県では、埼玉県景観条例を改正するとともに、大規模建築物等の色彩制限を盛り込んだ埼玉県景観計画を策定した。また、茨城県つくば市では、都市計画区域の全域で一定規模以上の建築物に色彩基準を導入する景観計画の素案を発表した。 - 2007年9月発行 24号
県内初の寄付条例制定へ(埼玉県鶴ヶ島市)
鶴ヶ島市では、埼玉県内の自治体で初となる寄付条例を来年4月に制定する。 - 2007年9月発行 25号
「本の街」地域再生の取り組み(東京都千代田区)
「本の街」として知られる神田神保町のある千代田区では、「本」をテーマにした地域再生の取組みがなされている。 - 2007年9月発行 26号
自然環境保全を担う「人材育成・認証制度」の創設(東京都)
東京都は8月24日、自然環境分野で幅広い知識と専門性を備え、アクティブに行動できる人材を育成するとともに、様々な主体における人材の受入れを促進するため、新たに「人材育成・認証制度」を創設すると発表した。 - 2007年9月発行 27号
ユビキタス商店街を目指して「とごしタス」がオープン(東京都品川区)
8月25日、品川区にある戸越商店街に、ユビキタス商店街の研究成果発表の拠点として「ユビキタス戸越銀座ラボ」(愛称「とごしタス」)がオープンした。 - 2007年9月発行 28号
市民参加型の芸術祭を開催(東京都国立市)
東京都国立市で、市制40周年を記念した市民参加型の芸術祭が開かれている。 - 2007年9月発行 29号
「景観づくり基本方針」を策定(神奈川県)
神奈川県は8月24日、県景観条例(平成18年12月施行)第7条に基づき景観づくりに関する施策の総合的、計画的かつ広域的な推進を図るため、「神奈川景観づくり基本方針」を策定したことを発表した。 - 2007年9月発行 30号
「都市との対話」展開催(神奈川県横浜市、兵庫県神戸市)
“これからの都市の中でいかにして「よく」生きていくか”をテーマとした現代美術の展覧会が横浜市と神戸市で開かれている。 - 2007年9月発行 31号
大学の協力による復興の取り組み(新潟県柏崎市)
新潟県中越沖地震で被災した柏崎市の「えんま通り商店街」において、大学の協力を得た復興の取り組みがなされている。 - 2007年9月発行 32号
県と伊藤忠が連携(石川県)
石川県と伊藤忠商事は、昨年9月1日に締結した「石川県と伊藤忠商事株式会社の連携と協力に関する協定書」を更新した。 - 2007年9月発行 33号
二地域居住を誘導促進する取り組み(山梨県、岡山県)
山梨県は8月30日、二地域居住を誘導促進するためのモニタリング調査を実施すると発表した。 - 2007年9月発行 34号
携帯電話(QRコード)を活用したスタンプラリーの開催(岐阜県岐阜市)
岐阜市では、同市の持つさまざまな魅力を発信する携帯サイト「ぎふ・いざナビ」の普及のため、スタンプラリーの開催を行っている。 - 2007年9月発行 35号
中心市街地活性化協議会が55団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成19年8月24日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が55団体となった。 - 2007年9月発行 36号
防犯寺子屋開校(岐阜県警)
岐阜県警は、県内で活動する自主防犯ボランティアのリーダー育成を目的として、防犯寺子屋を開校した。 - 2007年9月発行 37号
進む中心市街地でのマンション建設(静岡県静岡市ほか)
地方都市を中心に各地で中心市街地へのマンション建設が相次いでいる。 - 2007年9月発行 38号
防災まちづくりアドバイザー養成講座の受講者を募集(愛知県)
愛知県は9月5日、「防災まちづくり」を推進していくために必要な「防災まちづくりアドバイザー」の養成講座を開講すると発表した。 - 2007年9月発行 39号
「商業・まちづくりガイドライン」を公表(愛知県)
愛知県は、「愛知県商業・まちづくりガイドライン」案をまとめた。 - 2007年9月発行 40号
空き家、廃校の活用に向けた取り組み(滋賀県大津市、大阪府枚方市、東京都千代田区、台東区、中野区、足立区)
各地で空き家や廃校活用に向けた取り組みが始まっている。 - 2007年9月発行 41号
京都市の新景観政策9月から実施(京都府京都市)
京都市では、京都の優れた景観を守り育て、50年後、100年後の未来へと引き継いでいくことを目的として建物の高さとデザイン及び屋外広告物の規制等を全市的に見直した「新景観政策」を9月1日から実施している。 - 2007年9月発行 42号
好調なコミュニティバスの運行状況(京都府綾部市、千葉県野田市、石川県金沢市)
各地でコミュニティバスの運行が好調である。 - 2007年9月発行 43号
堺浜南部の工業専用地域全体を「第1種産業集積促進地域」に指定(大阪府)
大阪府は、堺市堺浜南部の工業専用地域全体(193.5ヘクタール)を不動産取得税を軽減する「第1種産業集積促進地域」に指定すると、8月23日に発表した。 - 2007年9月発行 44号
外資に事業譲渡された温泉の老舗旅館が営業を再開(島根県松江市)
3月に経営難から米投資銀行のゴールドマン・サックスグループに事業譲渡された1938年創業の老舗旅館「華仙亭有楽」が全面リニューアルを経て8月20日から営業を再開している。 - 2007年9月発行 45号
新情報誌を発行(山口県下関市)
下関市はこの秋、既存の観光パンフレットとは一線を画した新たな無料情報誌を発刊する。年2回発行で、初年度は1,542万円の予算を計上している。 - 2007年9月発行 46号
各地での郊外大型店舗規制の動き(香川県高松市、広島県府中市、青森県青森市、山梨県)
高松市では、商店街などの中心部の活性化を図るため、郊外型スーパーや映画館など「大規模集客施設」の建設を独自に制限する方針を固め、市議会の9月定例会に条例案を提出する。 - 2007年9月発行 47号
自転車利用で交通まちづくりの提言(香川の自転車利用を考える懇談会)
学識経験者や自転車に関係する有識者でつくる「香川の自転車利用を考える懇談会」(座長、土井健司・香川大工学部教授)は24日、自転車で快適に暮らせるまちづくりやマナー向上などを盛り込んだ提言書を真鍋武紀知事や大西秀人・高松市長らに手渡した。 - 2007年9月発行 48号
ジオパーク実現へ(長崎県島原市)
島原市の雲仙岳災害記念館では講演会「日本におけるジオパーク認定第1号を目指して」を8月20日に開催し、NPO地質情報整備・活用機構の岩松暉(あきら)会長が“世界遺産の地質版”ジオパークについて講演し「雲仙の地学的価値は申し分ない」と評価した。 - 2007年9月発行 49号
「大規模集客施設の広域調整に関する方針」を公表(熊本県)
熊本県は8月9日、「大規模集客施設の広域調整に関する方針」を策定したと発表した。 - 2007年9月発行 50号
平成19年度版地域づくりハンドブック(宮崎県)
宮崎県は8月10日、平成19年度版地域づくりハンドブックを公表した。 - 2007年9月発行 51号
大学生が黄金町リノベーションプロジェクト展を開催(横浜国立大学)
横浜市では、かつて特殊飲食店街だった黄金町の再生に、建築や都市デザインを学ぶ学生が取り組んでいる。 - 2007年9月発行 52号
『風景街道』の登録受付を開始(風景街道地方協議会)
地方ブロック毎に設置された「風景街道地方協議会」は、9月10日(月)より、『風景街道』(商標登録申請中)の登録受付を開始した。
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