月刊まちづくり情報
2008年9月発行
- 2008年9月発行 01号
特区、規制改革、公共サービス改革集中受付に係る説明会(もみじキャラバン)の実施(内閣官房地域活性化統
政府では、「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付月間」についての説明会(「もみじキャラバン」)を実施する。 - 2008年9月発行 02号
「家族・地域のきずな」を深める先進的取組事例調査結果を公表(内閣府)
内閣府は、「家族・地域のきずな」を深める先進的取組事例調査の結果を公表した。 - 2008年9月発行 03号
孤立集落対策を強化＝内閣府防災部門の概算要求（内閣府防災部門）
内閣府は、平成21年度予算の概算要求の中に孤立集落対策のための費用を盛り込んだ。 - 2008年9月発行 04号
第4回都市計画・歴史的風土分科会等が開催（国土交通省）
平成20年9月25日に第4回都市計画・歴史的風土分科会、第11回都市計画部会及び第13回歴史的風土部会合同会議が開催された。 - 2008年9月発行 05号
第1回安全・安心まちづくり小委員会が開催（国土交通省）
平成20年9月25日に、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会に安全・安心まちづくり小委員会が設置され、同日開催された。 - 2008年9月発行 06号
景観法の施行状況について(9月1日現在)(国土交通省)
国土交通省は9月1日現在、景観計画を策定している団体が125団体となっていることを公表した。 - 2008年9月発行 07号
平成20年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体の第3次募集の開始(国土交通省)
国土交通省は9月18日から、「まちづくり計画策定担い手支援事業」の今年度第3次募集を開始した。 - 2008年9月発行 08号
平成20年度「ニューツーリズム創出・流通促進事業」の実証事業採択(国土交通省)
国土交通省は9月1日、「ニューツーリズム創出・流通促進事業」の実証事業の追加募集分について、25事業を採択した。 - 2008年9月発行 09号
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国土交通省)
国土交通省は9月2日、平成20年8月12日付けで株式会社西大阪地所から都市再生特別措置法第20条第1項に基づき申請のあった民間都市再生事業計画について、同法第21条第1項の規定により認定した。 - 2008年9月発行 10号
エリアマネジメントシンポジウム2008(国土交通省)
国土交通省は10月6日、エリアマネジメントシンポジウム2008を開催する。 - 2008年9月発行 11号
平成20年度「住生活月間」の実施(国土交通省)
国土交通省では、10月1日〜10月31日を「住生活月間」とし、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々な情報を提供する。 - 2008年9月発行 12号
『テレワークセンターあざみ野』実証実験の開始(国土交通省)
国土交通省では、平成20年9月10日より平成21年1月17日(予定)まで、「テレワークセンターあざみ野」の実証実験を実施している。 - 2008年9月発行 13号
平成20年度広域ブロック自立施策等推進調査費（第2回）を配分（国土交通省）
国土交通省国土計画局は、健康文化産業の成長支援等による高齢者等が健康に暮らせる生活圏域形成にかかる調査費として2900万円を配分した。 - 2008年9月発行 14号
平成19年度末都市公園等整備の現況調査（国土交通省）
国土交通省は、都市公園等の整備の現況調査及び緑地保全・緑化への取組みの実績調査の結果報告を行った。 - 2008年9月発行 15号
平成20年度国土交通省国土技術研究会の開催(国土交通省)
国土交通省は10月9日、10日の二日間、国土交通省国土技術研究会を開催する。 - 2008年9月発行 16号
移住・交流で当事者に意識調査＝3地域でモニターツアー（総務省）
（株）日本総合研究所は、「都市から地方への移住・交流の促進に関する調査」として、総務省の委託を受け、3地域で実証実験を行う。 - 2008年9月発行 17号
第4回エコツーリズム大賞の募集について(環境省)
環境省は8月28日、エコツーリズム大賞の第4回目の公募を開始することを発表した。 - 2008年9月発行 18号
レアメタルリサイクル推進事業の実施（環境省）
環境省は、平成21年度予算概算要求の中に、使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費として1億2300万円を盛り込んだ。 - 2008年9月発行 19号
「地産地消の仕事人」に48人を選定（農林水産省）
農林水産省は、9月8日に「地産地消の仕事人」選定委員会を開催し、地産地消に取り組む48人を「地産地消の仕事人」として選定した。 - 2008年9月発行 20号
降雨・降雪の日にバス増便(宮城県仙台市)
仙台市は、降雨・降雪の日に限り、特に混雑する特定の路線にバスを増発する。 - 2008年9月発行 21号
住民自治によるまちづくり基本条例素案を作成(宮城県柴田町)
柴田町では、住民自治基本条例をつくる会から「柴田町住民自治によるまちづくり基本条例素案」が提出された。 - 2008年9月発行 22号
地下空間浸水対策ガイドラインを策定(東京都)
東京都は、「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」を策定した。 - 2008年9月発行 23号
住宅耐震化を税制支援(東京都)
東京都は、住宅の「建替え」及び「耐震改修」を税制面から支援する。 - 2008年9月発行 24号
高齢者ボランティア・ポイント制度を開始(東京都八王子市)
八王子市は、ボランティア・ポイント制度を開始した。 - 2008年9月発行 25号
介護人材育成へ独自制度(神奈川県)
神奈川県は、介護人材の独自の認定研修制度を創設した。 - 2008年9月発行 26号
災害時における通信設備等の整備協力に関する協定を締結(神奈川県川崎市)
川崎市と川崎市通信設備連絡協議会は、災害時における通信設備等の整備協力に関する協定を締結した。 - 2008年9月発行 27号
市政情報を動画発信(新潟県長岡市)
長岡市は、YouTubeとPodCastによる情報配信を開始した。 - 2008年9月発行 28号
外国人の地域交流に向けたコーディネーター(石川県金沢市・財団法人金沢国際交流財団)
金沢市と財団法人金沢国際交流財団は、外国人市民の地域活動に向けた地域コーディネーターを養成する。 - 2008年9月発行 29号
公共施設管理のアイデア募集(石川県能登町)
能登町は、公共施設の管理運営アイデアを町民から募集した。 - 2008年9月発行 30号
中心市街地活性化協議会が116団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成20年9月26日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が116団体となった。 - 2008年9月発行 31号
新市名称を公募(静岡県下田市他)
南伊豆地区1市3町合併協議会は、新市名称候補を公募している。 - 2008年9月発行 32号
レンタサイクルを実施(愛知県田原市)
田原市は、市街地でのレンタサイクルを開始した。 - 2008年9月発行 33号
肥料高騰に対応した技術対策(京都府)
京都府は、「肥料価格高騰に対応した技術対策」を作成した。 - 2008年9月発行 34号
災害対応型自販機を地下鉄全駅に設置(京都府京都市)
京都市は、「駅ナカビジネス」の取組として、地下鉄すべての駅構内（31駅）に、災害対応型自動販売機を設置した。 - 2008年9月発行 35号
違反屋外広告物に警告シール(奈良県)
奈良県は、違反屋外広告物の是正のため、警告シール制度を導入した。 - 2008年9月発行 36号
産学官連携基金を設置(岡山県高梁市)
高梁市は、産学官連携活動事業に役立てるため、「高梁市産学官連携基金条例」を制定した。 - 2008年9月発行 37号
BCP策定企業を表彰(徳島県)
徳島県では、県内企業等における「BCP」（事業継続計画）の策定を加速させ、企業防災を推進するため、「BCP策定企業」の表彰制度を創設した。 - 2008年9月発行 38号
LED応用製品利用を促進(徳島県)
徳島県は、徳島県LED応用製品利用促進事業を実施する。 - 2008年9月発行 39号
インターネット広告による海外への情報発信(香川県高松市)
高松市は、インターネット広告（英語版）による「アート・ハブ・シティー高松」情報の発信を開始した。 - 2008年9月発行 40号
公用車車両広告を募集(香川県丸亀市)
丸亀市は、公用車のうち、軽貨物車両の「車体」および「ホイールカバー」に掲載する広告を募集した。 - 2008年9月発行 41号
県民安全・安心メールを配信(大分県)
大分県は、県民安全・安心メールの配信を開始した。 - 2008年9月発行 42号
土地活用モデル大賞1次選考結果を発表(都市みらい推進機構)
都市みらい推進機構は、平成20年度土地活用モデル大賞の1次審査結果を発表した。 - 2008年9月発行 43号
「e-地域資源活用」助成事業に8件採択(地域総合整備財団)
地域総合整備財団は、「e-地域資源活用」助成事業に8件を採択した。 - 2008年9月発行 44号
「平成20年度地域資源∞全国展開プロジェクト」の3次募集開始(日本商工会議所・全国商工
日本商工会議所と全国商工会連合会は、「平成20年度地域資源∞全国展開プロジェクト（小規模事業者新事業全国展開支援事業・中小企業庁補助事業）」の3次募集を開始した。 - 2008年9月発行 45号
東京・丸の内で環境イベントを開催(東京商工会議所)
東京商工会議所は11月9日、裏千家淡交会青年部と共催で環境をテーマにしたイベント「明日の地球を考えよう 〜丸の内で“わ”の気づき〜」を開催する。 - 2008年9月発行 46号
道州制と大都市制度のあり方を報告(東京商工会議所)
東京商工会議所は、政治・行政改革推進委員会がとりまとめた「道州制と大都市制度のあり方」についての報告を了承した。
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