月刊まちづくり情報
2005年10月発行
- 2005年10月発行 01号
景観室の設置について （国土交通省）
国土交通省では、我が国ではじめての景観に関する総合的な法制である景観法の成立を受け、地域の個性ある良好な景観の形成に向けた地方公共団体の取組みを積極的に支援するため、都市･地域整備局都市計画課に景観室を設置し、その体制を充実･強化することを9月30日に発表した。 - 2005年10月発行 02号
景観行政団体が9月15日現在171団体となった （国土交通省）
国土交通省は、9月15日現在の景観行政団体である地方公共団体数は、公示済み及び公示予定のものを含め、171（8月17日現在153）となったことを発表した。 - 2005年10月発行 03号
ユニバーサルデザインのまちづくり （国土交通省）
まちづくり交付金等を活用し、全国各地域においてユニバーサルデザインの考え方を踏まえたまちづくりの取り組みが進められている。 - 2005年10月発行 04号
下水処理場を防災拠点化し、安全なまちづくりを目指す （国土交通省）
国土交通省都市・地域整備局では9月2日、100年という長期の将来像を見据えた下水道の方向性や処理場の防災拠点化による安全なまちづくりなどを提言した報告書「下水道ビジョン2100」を発表した。 - 2005年10月発行 05号
災害時の情報提供にコンビニとの協力体制を構築 （北海道）
北海道では、災害時に発生した道路の亀裂や陥没、河川はんらんなどの異常情報の収集のために道内のコンビニエンスストア233店と協力体制を構築した。 - 2005年10月発行 06号
生ゴミと新鮮な野菜を交換するゴミ減量の取組み （宮城県仙台市）
仙台市では昨年4月から全区で毎月1回、役所の駐車場や公園の広場に立つ朝市において乾燥生ごみを持ち込むと、とれたての野菜と交換する家庭の生ごみ減量の取り組みが行われている。 - 2005年10月発行 07号
大型小売商業施設の広域出店調整へ条例案を議会に提出 （福島県）
福島県では、大規模な小売商業施設の立地について広域の見地から調整するために必要な事項等を定めることにより、商業まちづくりに関する施策を総合的に推進し、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする「福島県商業まちづくりの推進に関する条例（案）」を平成17年9月定例議会に提出した。 - 2005年10月発行 08号
違反広告物の撤去作業を民間に委託 （福島県郡山市）
福島県郡山市では、NTT東日本、東北電力と違反広告物の除却作業の委任協定を9月29日に締結した。 - 2005年10月発行 09号
在住外国人への防災対策 （千葉県柏市など）
千葉県柏市では、日本語が理解できず、震災時に情報を十分に得られない恐れのある外国人についての防災対策の一環として「在住外国人災害ネットワーク」を構築するために柏市国際交流協会に委託し、アンケート調査を実施している。 - 2005年10月発行 10号
下水道施設の管理を民間に委託 （埼玉県）
埼玉県は、来年度から指定管理者制度により、一部の下水道施設の管理を経常的な補修までも含めて包括的に民間に委託することを決定した。 - 2005年10月発行 11号
町会パトロールで犯罪認知件数が前年比の21％減 （埼玉県川口市）
埼玉県川口市では、町会パトロールなどの町会ぐるみの防犯活動により、同市の犯罪認知件数（1〜6月）は6299件で、昨年の同時期より1719件、約21％も減少したことを岡村幸四郎市長が9月議会で報告した。 - 2005年10月発行 12号
「都市再生モデル事業」でまちの防犯調査 （埼玉県戸田市）
埼玉県戸田市では、「都市再生モデル事業」として採択された同市の「パトロールステーションを中心としたまちづくり推進モデル調査」により、「安全ステーション」と呼ばれている同市の2箇所のパトロールステーションを拠点に10月から犯罪発生要因の調査に着手する。 - 2005年10月発行 13号
商店街の活性化を目的に官学民で「レトロマップ」作成 （千葉県千葉市）
千葉商工会議所は9月14日、千葉大学の学生と稲毛商店街振興組合の3者が連携し、商店街の活性化を目的とした京成稲毛駅周辺の昔ながらの商店街の「レトロマップ」を作成したと発表した。 - 2005年10月発行 14号
町が運行する乗り合いタクシーが地域に定着 （千葉県酒々井町）
酒々井町では、昨年3月より社会福祉法人酒々井町社会福祉協議会を運営主体として、高齢者などの交通弱者を含めた全町民を対象に、自宅から目的地までの乗合タクシー「しすいふれ愛タクシー」のサービスが地域に定着している。 - 2005年10月発行 15号
災害時支援協定をコンビニなど9社と締結 （首都圏八都県市）
首都圏の八都県市（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市）は、8月31日に「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」をセブンイレブンなど大手コンビニエンスストアや外食産業の計9社と締結した。 - 2005年10月発行 16号
首都圏の私立大学が都心回帰へ （首都圏）
首都圏では、都心の地価が下がっていることや都市部に一定規模の施設の新増設を禁じていた工場等制限法が2002年に廃止され、都市部に建設が容易になったことを受け、少子化で18歳人口が減少し、定員割れなどが懸念される私立大学の都心回帰が強まっている。 - 2005年10月発行 17号
まちナビ実験を上野公園、動物園で開始することを発表 （東京都）
東京都は、ICタグなど先端の情報技術を活用したまちづくりを推進するため、上野公園と上野動物園での「上野まちナビ実験」と秋葉原での「ユビキタス技術展示」の実施を行うと9月12日に発表した。 - 2005年10月発行 18号
大規模ビルの物流共同化により大気環境の改善や交通渋滞の緩和へ （東京都）
東京都では、大気環境の改善や交通渋滞の緩和、地球温暖化対策を推進するために、都心へ集中する物流車両の削減と分散を目的として、ディベロッパーや物流事業者と協働する「環境物流プロジェクト会議」を設置し、大規模複合ビルにおける物流効率化に先駆的に取り組んでいる。 - 2005年10月発行 19号
消防へ無届けの用途変更に罰則規定を新設した条例案を議会に提出 （東京都）
東京都では、建物の用途変更等における消防機関への届出義務を規定し、建物の防火安全対策を推進するほか、無届けに対し罰則規定を新設した火災予防条例の一部を改正する条例を9月の定例議会に提出した。 - 2005年10月発行 20号
全国初「地区計画」を活用した地下室の建築規制検討へ （東京都）
東京都では、9月上旬の豪雨による住宅への浸水被害が相次いだことを受け、都は全国初となる地区計画制度を活用した地下の居住空間の建築規制を検討している。 - 2005年10月発行 21号
貸しビル所有者にも罰則「都ぼったくり防止条例」の改正 （東京都）
警視庁は、新宿区歌舞伎町などの繁華街で違法エステ店にビルの部屋を貸す悪質なオーナーや仲介業者に対して、「性風俗営業の不当な勧誘や取り立ての規制に関する条例」（通称：ぼったくり防止条例）を改正し、公安委員会の命令に違反した所有者には罰則を科すことができる条例改正案を12月都議会に提出し、来年4月からの施行を目指す。 - 2005年10月発行 22号
災害時の輸送強化で隅田川と荒川の内陸水路が復活 （東京都）
東京都では、荒川と旧中川の近接地（江戸川区小松川1丁目先−江東区東砂2丁目先）で1999年3月から国土交通省が設置工事を進めてきた閘門「荒川ロックゲート｣(長さ約65m、幅約14m）が完成した。 - 2005年10月発行 23号
官民共同で秋葉原のまちづくり （東京都千代田区）
千代田区では、9月16日、つくばエクスプレス開業や再開発ビルの完成などが続く秋葉原地区のまちづくりを、官民共同の「タウンマネジメント組織（TMO）」で行うことを発表した。 - 2005年10月発行 24号
築地再開発に場外市場と跡地の一体整備 （東京都中央区）
東京都中央区では、築地市場が豊洲へ移転後の市場跡地と場外市場の一体的整備を検討する「築地場外市場協議会」（仮称）を設立し、築地ブランドを活かしたまちづくりを進める構想を発表した。 - 2005年10月発行 25号
神楽坂の「まち飛びフェスタ」で運営資金をバッチで （東京都新宿区）
東京都新宿区では、古い歴史を持つ新宿区神楽坂の魅力を生かした祭「まち飛びフェスタ2005」が10月1日から16日まで、神楽坂商店街周辺を舞台に開かれている。 - 2005年10月発行 26号
マンション組合等が団結して違法風俗店の締め出しへ （東京都豊島区）
東京都豊島区では、JR池袋駅周辺のマンション管理組合や管理会社、管理士などの18団体で組織する「豊島マンション連絡協議会」が10月から、風俗店や暴力団の入居を締め出す対策を実施する。 - 2005年10月発行 27号
公園新設で道玄坂のホテルの建設や大規模改修を阻止 （東京都渋谷区）
渋谷区では、桑原敏武区長が9月26日に道玄坂のホテル街に公園を新設し、旅館業法による保護対象施設として都知事の指定を受けたことにより、公園から概ね100メートル以内は、旅館業の許可を却下することが可能となったため、ファッションホテルの建設や大規模な改修が事実上できなくなったことを発表した。 - 2005年10月発行 28号
保護樹林指定の解除申請を却下 （東京都練馬区）
東京都練馬区では、同区東大泉の屋敷林（約4千�屐乏�発問題で、9月21日に土地所有者の藤和不動産が申請していた保護樹林指定の解除申請を却下したことを郵送で通知した。 - 2005年10月発行 29号
単身学生向けの情報提供拠点を開設 （東京都多摩地区）
東京都多摩地区において、産学官連携組織である社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩は立川市に9月20日、加盟する42大学・短期大学の学生が不動産や公共サービスなど１人暮らしに必要な情報を一括して収集できる拠点「AGORA（アゴラ）立川」を開設した。 - 2005年10月発行 30号
地下室マンションの階数・地盤面を規制する条例案を提出へ （東京都町田市）
町田市では、傾斜地に建設される「地下室マンション」を建物全体の階数制限だけでなく、建物の地盤面を規定した条例案を、市議会定例会に提出した。 - 2005年10月発行 31号
市民団体が河畔緑地の保全に募金1000万円を集めた （神奈川県相模原市）
相模原市では、同市鵜野森に広がる河畔緑地の保全を目指し、市民団体「境川の斜面緑地を守る会」による「1000万円募金」が、目標の1000万円に到達したため、所有者である秩父小野田不動産から同市が緑地を買い取り次第、全額を同市に寄付をする。 - 2005年10月発行 32号
農山村の景観を守る「日本で最も美しい村連合」を結成へ （全国7町村）
農山村の景観、環境、文化を守り、地域経済の発展に結びつけようと全国7町村が「日本で最も美しい村連合」を結成した。 - 2005年10月発行 33号
都市と農村の交流がテーマのオープンカフェ社会実験を開始 （新潟県新潟市）
新潟県新潟市では10月1日から、白山神社門前の歩道や上古町通りにおいて、街の魅力を高め賑わい創出を図るため、都市部の団体と農村部の団体などが連携して、直売所やオープンカフェを実施し、都市と田園の交流によるまちの賑わい効果や課題についての検証を行う。 - 2005年10月発行 34号
商店街の再生のため無料マップ「カミフルチャンネル」配布 （新潟県新潟市）
新潟県新潟市の古町通1番町から4番町までの商店街が組織する「上古町まちづくり推進協議会」では、移り変わる古町通りの小さな商店を紹介し、商店街の再生を図るために案内マップ「カミフルチャンネル」を発行し、無料配布している。 - 2005年10月発行 35号
災害時の情報発信にコミュニティFM局を利用 （岐阜県瑞穂市など）
岐阜県瑞穂市では、9月1日からコミュニティFM「FMわっち」（78.5mz）の中で、市の広報と情報提供のほか、災害時の通信手段として活用するラジオ番組「もくよう みずほ７８５」を開始した。 - 2005年10月発行 36号
不審者情報などをメール配信する、1500人を対象にした実証実験が開始 （岐阜県大垣市）
岐阜県大垣市では、頻発するひったくりや不審者などの防犯情報を電子メールで素早く住民の携帯電話やパソコンに送信する「地域安心安全情報共有システム」の実証実験を10月に開始する予定である。 - 2005年10月発行 37号
災害情報をケーブルテレビで提供 （岐阜県各務原市など）
岐阜県各務原市は9月20日、地元の中部ケーブルネットワークの愛岐局と災害時に情報を提供し、ケーブルテレビを通じて災害情報を市民に提供する協定を結び、同日付で発効した。 - 2005年10月発行 38号
企業主体の自警団がまちの治安向上に活動 （岐阜県多治見市）
多治見市、笠原町の企業62社が加わる「多治見自警団」の発足式が9月17日、同市旭ケ丘の美濃焼卸団地組合会館で開かれ、関係者約120人が出席した。 - 2005年10月発行 39号
市町村合併による都市計画税は減免・減収 （滋賀県大津市など）
滋賀県大津市では、9月26日に開かれた市議会合併特別委員会で、来年3月20日の志賀町との合併に伴う事務手続き変更の進捗状況を報告した。 - 2005年10月発行 40号
工業団地内にスーパー大手のイオンが出店 （滋賀県野州市）
滋賀県野洲市では、乙窪工業団地内に、スーパー大手のイオンがショッピングセンターを出店することになり、9月１日に同市とイオンの間で店舗用地の借地に関する覚書を締結した。 - 2005年10月発行 41号
東寺周辺を「界わい景観整備地区」に指定 （京都府京都市）
京都府京都市では8月22日、東西両本願寺（下京区）や東寺（南区）周辺地域を9月1日から「京都市市街地景観整備条例」より、「界わい景観整備地区」に指定することを決定した。 - 2005年10月発行 42号
ボランティア1500人でピンクビラや立て看板を撤去に （京都府京都市）
京都府京都市では、市長が持つ違反張り紙等の除却の法的権限を市民に委嘱し、市民が自らの手で違反広告物を取り除くことができる「京都市はり紙等違反広告物除却活動員制度」と市民ボランティア制度「京(みやこ)・輝き隊」を創設した。 - 2005年10月発行 43号
輪中堤外での住宅建築を規制する条例案が可決 （京都府大江町）
京都府大江町では、国が進める由良川下流部緊急水防災事業の整備にあわせ、輪中堤外での住居の建築を規制する条例を、10月1日から施行する。 - 2005年10月発行 44号
地裁の仮処分決定「天空権」の確保阻害でマンション建設を差し止め （福岡県福岡市）
福岡市南区平和2丁目ですでに建設工事が始まっている9階建てマンションについて、近隣住民が建築基準法違反などを理由に建設差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、福岡地裁（光野哲治裁判官）が建設差し止めを認める決定を出していたことが9月21日、分かった。 - 2005年10月発行 45号
屎尿処理と下水処理を同一敷地内で共同処理 （大分県臼杵市）
大分県臼杵市では、下水処理場がある敷地内に屎尿処理場を新設、両施設をパイプで連結することにより、屎尿処理場で前処理、下水処理場で後処理を行う処理工程の一部の共用で経費を削減している。 - 2005年10月発行 46号
大型店出店へ「大型店立地に関するガイドライン」の素案を公表 （熊本県）
熊本県では8月30日、年内の策定に向けて検討を進めている「大型店の立地に関するガイドライン」（仮称）の素案をまとめ、公表した。 - 2005年10月発行 47号
「イオン宮崎ショッピングセンター訴訟」和解へ （宮崎県宮崎市）
宮崎市の津村重光市長は9月26日、同市がイオン宮崎ショッピングセンターの出店を容認した問題で、市と市長に損害賠償を求められていた訴訟が和解の方向であることを明言した。 - 2005年10月発行 48号
地震安全県がデータ避難地に （沖縄県）
地震発生頻度が47都道府県で最も低いとされる沖縄県において、地震への備えとして企業の重要なデータをバックアップしようという動きが広がっている。 - 2005年10月発行 49号
ITへの県民の関心が高く、2日間の来場者が2万8千人に （沖縄県）
沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで9月16、17日に開催された「第17回 IT EXPO IN沖縄2005」（主催：琉球新報社、特別協賛：NTT西日本沖縄支店）は、ブログ（日記風サイト）時代のIT（情報技術）ビジネスなどをテーマにしたフォーラムや、ブロードバンド時代の通信技術を紹介する展示などに2日間で合計2万8千人が来場した。 - 2005年10月発行 50号
携帯電話でバス位置の確認 （沖縄県豊見城市）
沖縄県豊見城市では、9月から沖縄コンピュータが、衛星利用測位システム（GPS）機能付きの携帯電話で現在地を確認できる運行管理システムを初めて定期送迎バスの情報サービスに導入した。 - 2005年10月発行 51号
分譲住宅でも防犯対策を重視
日本各地でまち自体の防犯機能を重視した居住エリア一帯を塀で囲む「要塞の街」や警備員の24時間巡回・監視サービスを導入する住宅地開発が活発化している。
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