月刊まちづくり情報
2017年7月発行
- 2017年7月発行 01号
岡県・大分県等の大雨に係る被災地域の加工処理画像等を公表（内閣情報調査室）
内閣情報調査室は、情報収集衛星等によって収集した被災地域のデータを加工処理画像等として公表した。 - 2017年7月発行 02号
「国土強靱化ワークショップ」を開催（内閣官房国土強靱化推進室）
内閣官房国土強靱化推進室は、自主的な活動を創造したり、既に活動したりしているコミュニティのコラボや触発を促す対話型ワークショップの第１回目を東京都内で実施する。 - 2017年7月発行 03号
阪急電鉄株式会社の民間都市再生事業計画を認定（国土交通省）
国土交通省は、阪急電鉄株式会社から申請のあった民間都市再生事業計画（神戸阪急ビル東館建替及び西館リニューアル計画）を認定した。 - 2017年7月発行 04号
第５回「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」の開催（国土交通省）
国土交通省は、まちづくり活動の担い手を取り巻く課題と施策の必要性について、これまでの検討会意見のとりまとめを行う、第５回「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開催する。 - 2017年7月発行 05号
琵琶湖保全再生推進協議会幹事会を開催（国土交通省）
国土交通省は、７月24日に滋賀県にて「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」に基づき、「琵琶湖保全再生推進協議会幹事会」を開催した。 - 2017年7月発行 06号
地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会の提言を公表（国土交通省）
国土交通省は、地域公共交通の活性化・再生の取り組みの方向性について、「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」からの提言を公表した。 - 2017年7月発行 07号
PPP/PFI推進に係る調査結果を公表（国土交通省）
国土交通省は、平成28年度に助成を実施した、先導的官民連携支援事業と震災復興官民連携支援事業の調査結果を公表した。 - 2017年7月発行 08号
「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書を公開（国土交通省）
国土交通省は、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 - 2017年7月発行 09号
高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間とりまとめを公表（国土交通省）
国土交通省は、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。 - 2017年7月発行 10号
オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業の実施主体を公募（国土交通省）
国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進を図るため、「オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業」を公募する。 - 2017年7月発行 11号
全国のインフラツアー、見学会などの情報を紹介（国土交通省）
国土交通省は、インフラツーリズムポータルサイトにてインフラツアーや見学会などの情報を掲載した。 - 2017年7月発行 12号
インフラメンテナンス大賞の受賞団体を表彰（国土交通省）
国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び防衛省とともにインフラメンテナンス大賞を表彰した。 - 2017年7月発行 13号
平成28年全国一級河川の水質現況を公表（国土交通省）
国土交通省では、平成28年の水質調査結果を公表した。今年も概ね9割の地点で環境基準を達成した。 - 2017年7月発行 14号
権限代行による福岡県管理河川の土砂・流木の除去を国が緊急的に実施（国土交通省）
国土交通省は、九州北部にて国が権限代行により緊急的な河道の確保に向けた土砂等の除去を実施。改正河川法で新たに創設した制度の適用第１号となる。 - 2017年7月発行 15号
「民間活力を導入した公的不動産活用調査事業」の選定結果を公表・追加募集（国土交通省）
国土交通省は、「民間活力を導入した公的不動産活用調査事業」の活用先となる地方公共団体を決定し公表し、追加の募集をした。 - 2017年7月発行 16号
地域建設産業の生産性向上を支援するための講義動画等を公開（国土交通省）
国土交通省は、「建設業生産性向上教室」の講義動画と「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会報告書」を公開した。 - 2017年7月発行 17号
「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の採択団体の決定（国土交通省）
国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家利活用の取組を行う7団体の応募事業を「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の一次募集として採択した。 - 2017年7月発行 18号
スマートウェルネス住宅等推進モデル事業を募集（国土交通省）
国土交通省は、高齢者世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進を支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業の提案申請を募集する。 - 2017年7月発行 19号
「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」を公表（国土交通省）
国土交通省は、「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」を公開した。 - 2017年7月発行 20号
民間施設直結スマートインターチェンジ制度の募集を開始（国土交通省）
国土交通省は、民間企業の発意と負担により整備する民間施設直結スマートインターチェンジ制度の募集を開始する。 - 2017年7月発行 21号
日本橋周辺のまちづくりと連携して首都高速道路の地下化を検討（国土交通省）
国土交通省は、東京都、首都高速道路（株）と共同で、日本橋周辺のまちづくりと連携して首都高の地下化に向けて、関係者と計画案について検討することを発表した。 - 2017年7月発行 22号
渋滞ランキングのとりまとめ（平成28年お盆期間）を公表（国土交通省）
国土交通省は、各種交通データを活用して平成28年お盆期間の渋滞ランキングをとりまとめた。 - 2017年7月発行 23号
災害復旧における適切な入札契約方式の適用についてガイドラインを作成（国土交通省）
国土交通省は、災害復旧における適切な入札契約方式の適用についてガイドラインを作成した。 - 2017年7月発行 24号
「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」を募集（観光庁）
観光庁は、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業の支援をする支援事業を募集する。 - 2017年7月発行 25号
福島県における復興祈念公園の基本構想を策定（復興庁）
復興庁と福島県は、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県双葉郡双葉町、浪江町の両町にまたがる復興祈念公園の基本構想を策定した。 - 2017年7月発行 26号
「岩手県を中心とした北東北インバウンド誘客推進調査・検討等業務」を採択（復興庁）
復興庁は、「外国人旅行者の誘客を支援するため岩手県を中心とした北東北インバウンド誘客推進調査・検討等業務」の提案を選定した。 - 2017年7月発行 27号
被災者向け優良賃貸住宅の特例に係る復興推進計画（岩手）の変更を認定（復興庁）
復興庁は、岩手県から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画について認定した。 - 2017年7月発行 28号
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（総務省）
総務省は、平成29年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表した。 - 2017年7月発行 29号
「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を募集（総務省）
総務省は、テレワークの普及促進のため「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を募集する。 - 2017年7月発行 30号
ふるさとテレワーク推進事業に係る採択候補先を決定（総務省）
総務省は、ふるさとテレワーク推進事業に係る提案を募集し、採択候補先を決定した。 - 2017年7月発行 31号
「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」等のの提案を募集（総務省）
総務省は、文部科学省と「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」及び「次世代学校支援モデル構築事業」を連携して実施するため提案を募集する。 - 2017年7月発行 32号
ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（総務省）
総務省は、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要を取りまとめて公表した。 - 2017年7月発行 33号
「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」報告書を公表（林野庁）
農林水産省は経済産業省とともに、各省の副大臣及び大臣政務官による「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」の報告書を取りまとめ、公表した。 - 2017年7月発行 34号
「地域の農業を見て・知って・活かすDB」に所要時間等を追加（農林水産省）
農林水産省は、ホームページで公開している「地域の農業を見て・知って・活かすDB」に新たに「生活関連施設までの所要時間」を追加するなど、収録データの充実を図った。 - 2017年7月発行 35号
「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」の論点整理を公表（経済産業省）
経済産業省は、「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」における論点整理を公表した。 - 2017年7月発行 36号
街元気プロジェクトまちづくり人材育成研修を開催（経済産業省）
経済産業省は、まちづくりに関する様々な分野の知識を学ぶことのできる座学研修会「街元気プロジェクト」を開催する。 - 2017年7月発行 37号
みちのく潮風トレイル陸前高田市区間が開通（環境省）
環境省は、東日本大震災からの復興プロジェクトの一つ「みちのく潮風トレイル」一部となる岩手県陸前高田市小友町から岩手県陸前高田市気仙町までの区間で路線の設定及びルートマップの作成を終え、開通した。 - 2017年7月発行 38号
「京浜臨海部での低炭素水素活用実証プロジェクト」テープカットセレモニーを開催（環境省）
環境省は、「京浜臨海部での低炭素水素活用実証プロジェクト」テープカットセレモニーを開催した。 - 2017年7月発行 39号
地域経済循環分析自動作成ツールを提供（環境省）
環境省は、地方公共団体等の環境施策立案に資することを目的に、地域の経済循環構造を把握する「地域経済循環分析」を自動で行うツールの提供を開始する。 - 2017年7月発行 40号
「風力発電に係る地域主導による適地抽出手法に関するガイド」を公表（環境省）
環境省は、環境に配慮した風力発電等の適地を戦略的に抽出する手法について、基本的な考え方やその解説等を「風力発電に係る地域主導による適地抽出の手法に関するガイド」として取りまとめ、公表した。 - 2017年7月発行 41号
モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業を募集（環境省）
環境省は、国土交通省と連携し、平成29年度モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業を募集する。 - 2017年7月発行 42号
都市計画実務発表会を開催（（一社）都市計画コンサルタント協会）
（一社）都市計画コンサルタント協会は、NSRIホールにて「都市計画実務発表会」を開催する。 - 2017年7月発行 43号
第214回都市懇サロンの開催（（一社）都市計画コンサルタント協会）
(一社)都市計画コンサルタント協会は、第214回都市懇サロンを開催する。 - 2017年7月発行 44号
立体換地制度実務の手引きを公表（（公財）区画整理促進機構）
（公財）区画整理促進機構は、立体換地を推進するため、手引書を公表した。
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